料金表

業務内容 報酬額
事前相談 原則無料
内容証明郵便作成 1万円以上5万円以下
契約書及びこれに準ずる書類の作成 1万円以上5万円以下
刑事告訴状作成 3万円以上10万円以下
行政手続法に基づく処分等の求め 3万円以上10万円以下
本ページに記載の無い業務 事案の内容に応じて、1時間あたり5,000円から3万円


対策として、まず必要なこと?

法的な解決を目指す上で最も重要になるのが「証拠」です。感情的になりがちな状況ですが、冷静に証拠を集めることが何よりも大切です。

【以下、男女関係、不貞等に関する場合の例】
LINEやメールのやり取り:
浮気や婚約破棄、暴力、借金に関するやり取りなど、スクリーンショットを撮ったり、データとして保存したりしておきましょう。
録音・録画:
相手との会話を録音したり、暴行の様子を録画したりすることは、有力な証拠になります。ただし、相手に無断で録音・録画する場合は、事前に専門家に相談することをお勧めします。
診断書や領収書:
暴力を受けた場合は、すぐに病院に行き、診断書を作成してもらいましょう。治療費の領収書も大切です。適応障害と診断された場合は、医師の診断書や休職を証明する会社の書類も保管してください。
念書や契約書:
借金の念書や、二人の間で交わした合意書など、書面での約束があれば必ず保管しておきましょう。
第三者の証言:
トラブルの状況を知っている友人や家族がいる場合、その証言も有効な証拠となることがあります。

反応率?、解決率?

具体的な数字での回答は控えますが、内容証明郵便を送ると、ほとんどの場合、相手から何らかの反応があります。
一方、相手が反応が無い場合の対応方法は場面によって様々ですが、場面によって内容証明郵便を再度文言を変えて送付したり、支払督促や訴訟手続を進めることもあります。その際、適切な専門家に引き継ぎを行います。

更なる対策のご提案

内容証明郵便を送付した場合、大抵の場合で何らかの反応がありますが、相手によっては誠意ある対応がないこともあります。
また、反応があった場合でも、行政書士は代理で交渉することはできません。
このため弊所ではお客様と確認の上、更なる法的手続きが必要な場合には弁護士等への引継ぎを行っています。