無断キャンセルや未払い宿泊料にどう対応？内容証明郵便での請求方法

はじめに：民泊オーナーが直面する料金未払い問題

リーリエ行政書士事務所では、民泊運営に関する契約トラブルや苦情対応について、東京都江東区を中心に多数の相談を受けています。中でも、宿泊者による「無断キャンセル」や「宿泊料の未払い」といった金銭トラブルは、経済的な損害に直結する深刻な問題です。

予約サイト経由であっても、実際に決済が行われなかった場合や、直接予約で支払いが滞った場合、オーナー側が適切な対応を取らなければ泣き寝入りすることになりかねません。

この記事では、未払いへの法的対応手段として有効な「内容証明郵便による請求」について、行政書士の視点から具体的な方法と注意点を解説します。

この記事でわかること

• 無断キャンセル・未払いが発生する背景とよくあるケース

• 内容証明郵便による請求の手順と注意点

• トラブルを防ぐための契約書の工夫

• 専門家に相談すべきタイミング

なぜ宿泊料の未払いが起きるのか

無断キャンセルの背景とリスク

無断キャンセルとは、事前に予約をしていた宿泊者が連絡もなくチェックインせず、結果として宿泊料が支払われないままになるケースです。特に、クレジットカード情報のみで予約を受け付けていた場合、決済が完了していないまま宿泊日を迎えることもあります。

また、返金不可のプランであっても、宿泊者側が「支払う義務はない」と主張するなど、トラブルに発展することがあります。

直接予約で発生する未払いトラブル

予約サイトを介さずに、電話やメール、SNSなどで直接予約を受け付けている民泊オーナーの場合、事前決済を行わずチェックイン時に現金支払いを予定していた場合などに、宿泊後に料金を支払わずに立ち去られるケースも存在します。

こうした場合、契約の証拠が不十分だと、請求すら難しくなることがあります。

実際にあったトラブル事例

事例1：返金不可プランを無断キャンセル

Aさんは、返金不可プランで民泊を運営しており、宿泊者Bさんからクレジットカード情報のみで予約を受け付けました。しかし、当日になっても宿泊者は現れず、連絡も取れないままキャンセルとなりました。

事前に決済は行われておらず、Aさんは予約メールや予約フォームの履歴、やりとりの記録をもとに、Bさんに内容証明郵便で宿泊料の請求を行いました。結果、支払いに応じることになりました。

事例2：チェックアウト後に未払いが発覚

Cさんの運営する民泊では、外国人宿泊者Dさんが現地払いの条件で2泊滞在しましたが、チェックアウト時に不在となり、そのまま支払いが行われないまま連絡も途絶えました。

本人確認資料と宿泊記録、監視カメラの記録などをもとに、弁済を求める内容証明郵便を作成。送付後、代理人を通じて分割払いでの合意が成立しました。

事例3：トラブル防止のため契約書を整備

Eさんは未払いトラブルが続いたため、予約時に「宿泊契約書兼同意書」を作成し、返金不可の明示、支払義務の記載、取消料規定などを詳細に記載するようにしました。宿泊者に署名をもらうことで、後日支払い請求の際に有力な証拠として使えるようにし、以後トラブルが発生していません。

内容証明郵便での請求方法

内容証明郵便とは？

内容証明郵便とは、「誰が」「誰に」「いつ」「どのような内容で」文書を送ったのかを、郵便局が証明してくれる文書の形式です。請求書や催告書など、重要な文書を送る際に使われ、後の裁判や交渉において有効な証拠となります。

未払い宿泊料の請求においては、「このまま支払いがなければ法的手段を検討する」という意思表示を正式に伝える手段として効果的です。

内容証明郵便で請求する際の流れ

1. 宿泊契約や予約の証拠を整理する（メール、申込フォーム、やりとりの履歴など）

2. 宿泊料・日数・未払い金額を明確に記載する

3. 支払期限を定める（例：〇年〇月〇日までに振込を行うこと）

4. 支払先口座情報を記載する

5. 今後支払いがない場合には法的措置を検討する旨を伝える

文面は事実に基づき冷静に、法的な表現を用いて記載することが求められます。誤った文言や不適切な記述があると、逆に不利に働く可能性もあるため注意が必要です。

契約書や運営ルールの整備で未然に防ぐ

未払いトラブルを防ぐには、契約書や申込時の規約に以下のような記載を入れておくことが有効です。

• 返金不可の明記

• 支払期限の明記

• 無断キャンセル時の違約金発生条件

• 支払義務が生じる根拠（宿泊予約時点で契約成立とみなす等）

また、予約前に利用規約への同意を求め、記録として残すことも重要です。オンラインフォームやメールでの同意履歴も、後の請求時に有力な資料になります。

まとめ：未払いが発生したらすぐに対応を

無断キャンセルや宿泊料の未払いが発生した場合、感情的にならず、冷静に記録を整理し、内容証明郵便を用いた法的手段による請求を検討することが大切です。

適切な文書作成には専門知識が求められるため、行政書士などの専門家に相談することで、より確実な対応が可能になります。

リーリエ行政書士事務所では、内容証明郵便の作成サポートや未払い対応に関する文書の確認・相談に対応しています。江東区を中心に、迅速かつ丁寧な対応を心がけていますので、少しでも不安な点があれば、お気軽にご相談ください。

詳しくは こちらのサイト をご覧ください。