慰謝料請求で失敗しないために！示談交渉で絶対に押さえておくべきポイント

はじめに

不倫や婚約破棄、交際中のトラブルなど、慰謝料を請求する場面は日常的に存在しています。その中でも、相手との話し合いによって合意を目指す「示談」は、裁判を避けて解決できる有効な手段です。しかし、示談の進め方を間違えると、後にトラブルへと発展し、慰謝料を受け取れないまま終わるケースもあります。

リーリエ行政書士事務所では、内容証明郵便や示談書の作成に多くの実績があり、交渉前の準備段階からサポートを行っています。今回は、慰謝料請求における示談交渉で失敗しないために、押さえておくべき重要なポイントを解説します。

この記事では次のような内容を紹介しています。

• 示談書の作成方法と署名の注意点

• 絶対に避けるべき交渉時のNG行動

• 交渉を有利に進めるための準備と心構え

示談書の効力を高めるために必要な署名の方法

示談は「口約束」では成立しない

示談はあくまでも民事上の合意です。したがって、その合意内容が第三者に証明できる形で残されていなければ、万一のトラブル時に意味を成しません。口約束やLINE、メールだけでは証拠力が弱く、後の紛争に対応できない恐れがあります。

最も確実なのは、「書面」にして「署名」してもらうことです。署名の方法によって、その効力の強さも異なります。

署名方法ごとの証明力

• 公正証書（特に離婚などで有効）
  　公証役場で作成される公正証書は、非常に高い法的効力を持ちます。内容に養育費や慰謝料の不払いが記載されていれば、裁判を経ることなく強制執行が可能です。

• 署名＋実印＋印鑑証明書
  　婚約破棄や金銭の授受が絡む場合には、実印と印鑑証明書をセットにすることで、本人の署名であることの証明力が非常に高まります。

• 署名＋認印または拇印
  　認印や拇印でも、署名と併用すれば一定の証拠力はあります。婚姻前の恋愛トラブルなどにはこの形式でも対応可能です。

• 署名のみ
  　最も簡易な形式ですが、相手が「署名していない」と主張した場合には、本人性の証明が困難になる可能性があります。

身元確認と録音のすすめ

示談書の作成時には、相手の運転免許証などの身分証明書を確認し、コピーをもらっておくか、一緒に写真を撮影しておくと安全です。また、示談の話し合いの場では、会話を録音しておくことを強く推奨します。後日、署名の経緯や合意内容を証明するための材料になります。

示談交渉で絶対にやってはいけない2つのこと

口頭での合意だけで終える

「あとで書くから」と言われて口頭で合意してしまうことは避けてください。示談書がなければ、合意があったことを証明できません。録音が残っていても、文脈や解釈の違いで争点になりやすく、裁判になった場合は不利になる可能性が高いです。

書面を交わす前に交渉を終える

相手が「書くつもりだ」と言っても、実際に署名がなければ法的効力はありません。交渉の場では「今日はここまでで」と言われても、できる限りその場で署名まで済ませることが重要です。後日に持ち越すと、連絡が取れなくなったり、内容を覆されたりするリスクが高まります。

示談交渉を成功させるための実践的なポイント

証拠の収集は交渉の「土台」

慰謝料を請求するには、相手の不法行為を裏付ける証拠が不可欠です。LINEの履歴、メール、写真、音声データ、通話履歴、第三者の証言など、できる限り多くの証拠を確保してください。これらは示談が成立しなかった場合、裁判で必要になる可能性もあります。

相手の反論を予想して対策を

示談交渉では、相手が「強要された」「お互い様だ」といった反論をしてくることがよくあります。交渉前に、どのような言い訳があり得るかを予想し、それに対抗できる証拠や説明を準備しておくことが重要です。

専門家に早めに相談する

交渉が難航するケースや、相手がまったく話を聞かない場合には、自分ひとりで解決しようとせず、弁護士や行政書士などの専門家に相談してください。専門家が関与するだけで相手の態度が変わることもあり、交渉がスムーズに進むことがあります。

まとめと今後の対応に向けて

慰謝料請求の示談交渉は、相手の心理や態度に大きく左右される繊細な過程です。そのため、書面による合意の確保、証拠の収集、署名方法へのこだわりが、トラブル回避のカギを握ります。

失敗を避けるためには、以下のポイントを必ず押さえておくべきです。

• 示談書は必ず作成し、署名方法にもこだわる

• 口頭合意や曖昧な約束で交渉を終えない

• 証拠をできる限り収集してから交渉に臨む

• 相手の反論を事前に想定し、準備しておく

• 必要に応じて専門家の力を借りる

リーリエ行政書士事務所では、慰謝料請求に関する示談書の作成、内容証明郵便の送付など、法的なサポートを通じて円満な解決を目指すお手伝いをしています。示談交渉でお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

詳しくは こちらのサイト をご覧ください。