退職代行サービスを行政書士に依頼する理由ついて、お伝えいたします！

はじめに

こんにちは、東京深川行政書士事務所です。

近年、退職代行サービスが急速に普及し、度々ニュース等で取り上げられるようになりました。

いざ、退職代行を依頼する場合、弁護士、行政書士、一般事業者等、多様な選択肢がありますが、誰に依頼するのがベストなのか、解説いたします。

退職代行サービスの概要については、こちらをご覧ください。

１　法律知識に詳しい

どの退職代行サービスも、退職の手続きをスムーズに進めるため一般的な情報は有していると考えられます。

しかし、行政書士や弁護士は、法律に関する国家資格を有しており、より高度な専門知識を持っています。

退職手続きにおける法的な規定や権利について何か疑問が生じた場合に、的確なアドバイスを受けることができます。

国家資格を有しない事業者に依頼した場合、法律に関する質問に回答してもらえる可能性は、あまり期待できないでしょう。

２　文書作成の専門家であること

退職手続きには様々な書類が必要となりますが、行政書士はその書類の作成や法規則に関する専門的な知識を持っています。

そのため適切な書類を作成し、必要な手続きを効率的に進めることができます。

代表的なものに内容証明郵便の作成があります。

内容証明郵便は、送付した内容や時刻が、日本郵便のシステムに記録され、法的な証拠としても認められています。

これにより、もし退職に関し、会社とトラブルに発展した場合でも、証拠として提出することが可能です。

弁護士や行政書士ではない事業者は、内容証明郵便の作成や送付を代行することができませんので、文書を使った退職の代行は難しいでしょう。

また、弁護士や行政書士からの内容証明郵便は、それなりに相手にプレッシャーを与えます。

法律の専門家が背後に居る以上、会社としても事を荒立てるような行動を行う可能性は少なくなります。

３　割安な費用

一部の弁護士も、退職代行を得意としている法律事務所があります。

しかし、費用は安くて5万円、高いと10万円を超えるケースもあります。

ただ会社を辞めるためだけに、その費用をかけるのは得策とは言えません。

行政書士に依頼する場合、2万円から3万円程度の割安な費用で、対応してくれる事務所が大半です。

ただし、残業代請求や、細かい交渉等が必要な場合は、行政書士が対応するより、弁護士が対応した方が、結果として有利な退職となることもあります。

例えば、月間残業時間が３０時間を超えているにもかかわらず、残業代が一切支払われていなかった場合は、弁護士への相談が視野に入ります。

弊所にご相談いただいた場合、労働問題に詳しい弁護士を無料でご紹介いたします。

まとめ

今回のコラムでは、退職代行サービスを行政書士に依頼する理由について、ご紹介しました。

退職代行サービスは、民間事業者から、法律の有資格者まで様々です。

民間事業者との大きな違いは、

１　法律に詳しいこと

２　文書作成が可能であること

の２点です。

弁護士と比較した場合は、費用が割安な点が行政書士の強みです。

費用やサービスの範囲は、事業者によって全く異なるため、退職代行を依頼する場合は、その事業者がどこまで業務の対応が確認することが重要です。

お困りの際は、ぜひ弊所までご相談ください！