YouTuberの活動リスクを軽減する 企業案件や事務所契約で失敗しないための契約書の作成 １

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はじめに

現代において、YouTubeは単なる動画投稿プラットフォームではなく、
巨大なビジネス市場となっています。

個人で活動する方もいれば、
企業と連携して活動する方もおり、
その活動形態は多岐にわたります。

活動が拡大し、収益が増えるにつれて、
重要性を増すのが「契約書」の存在です。

企業案件や事務所契約といった、
金銭や権利が絡む場面で口約束に頼ると、
後に重大なトラブルへ発展するリスクがあります。

本記事では、行政書士の専門分野である契約書作成の観点から、
YouTuberが安心して活動を続けるために必要な法的準備について解説します。

この記事でわかること

本記事を読むことで、YouTuberとして活動する中で生じやすい、
企業案件や事務所契約に潜む法的リスクを理解できます。

あわせて、著作権や報酬といった重要な権利を守るために、
契約書へ盛り込むべき必須条項や、
トラブル発生時に役立つ内容証明郵便の役割についても把握できます。

口頭での依頼でトラブルに発展した架空の事例

以下は、口約束のみで業務を受けたことにより、
トラブルへ発展した架空の事例です。

ゲーム実況YouTuberの山田さんは、企業からレビュー動画制作を依頼され、
報酬30万円という口頭合意のもと動画を制作・公開しました。

しかし、企業側は成果や内容を理由に、
一方的な報酬減額を通知しました。

さらに企業は、動画の著作権が自社に帰属すると主張し、
削除を要求しました。

契約書が存在しなかったため、
報酬額や著作権の帰属が不明確となり、
深刻な紛争へ発展しました。

YouTuberの活動を法的に守る契約書の必須条項と権利の根拠

口頭での合意は、報酬や権利関係を巡るトラブルの原因となります。

YouTuberの活動を安定させるためには、
契約書で以下の点を明確にする必要があります。

著作権の帰属

動画コンテンツは著作権法で保護される著作物です。

原則として著作権は制作者に帰属します。
ただし、企業案件では「利用許諾」や「権利譲渡」の範囲が問題になります。

どの媒体で、どの期間、どの地域で、
どのように利用できるのか。
二次利用（切り抜き・広告転用・SNS転載等）を含むのか。
これらを契約で明確に定める必要があります。

秘密保持義務

企業案件では、未公開情報や機密情報を知る機会が多くあります。

秘密保持義務（NDA）を契約に盛り込むことで、
情報漏洩による損害賠償リスクを回避できます。

秘密情報の範囲、例外（公知情報等）、
保持期間、返還・破棄の方法まで、
一定の粒度で定義しておくことが重要です。

損害賠償の範囲

契約違反があった場合の損害賠償の範囲や上限を定めておくことで、
不当な減額請求や過度な賠償請求を防止できます。

あわせて、成果物の修正回数や対応範囲、
納期遅延時の取り扱い、
解除条件（解除できる場合・違約金の有無）なども整理しておくと、
紛争の芽を減らせます。

将来のトラブルを予防する契約書と内容証明の役割

契約書は、YouTuberの活動を守るためのリスクマネジメント文書です。

報酬、著作権、秘密保持、紛争解決方法を明確にすることで、
将来のトラブルを予防できます。

既にトラブルが発生している場合には、
内容証明郵便を用いて報酬請求や不当な主張への反論を、
法的に明確化することが有効です。

「いつ、どのような内容で請求したか」を証拠として残せるため、
交渉を主導しやすくなります。

結論と契約文書作成の専門家への相談

YouTuberの活動は自由度が高い反面、ビジネスとしての側面も強く、
契約の重要性を軽視することは大きなリスクとなります。

契約書作成は将来のトラブルを防ぐための重要な先行投資です。

専門家の助言を受け、法的に正確な契約書を準備することが、
安心して活動を続けるための基盤となります。

クリエイティブな活動を法的な安心感で支える

当事務所では、業務委託契約書、秘密保持契約書、内容証明郵便の作成を通じて、
YouTuberやクリエイターの皆様を法的にサポートしています。

契約書の新規作成や見直し、既存トラブルへの対応まで、
幅広く対応しております。

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