チケット詐欺に遭ったときに送る内容証明の書き方と返金請求の進め方
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返金請求の正しい手順を解説
東京都江東区のリーリエ行政書士事務所では、日常生活で起こる契約トラブルや金銭被害に関するご相談を数多くお受けしています。
近年、特に目立つのが「チケット詐欺」と呼ばれるトラブルです。SNSやフリマアプリを通じてコンサートやイベントのチケットを購入したものの、代金を支払った後に連絡が取れなくなるというケースが相次いでいます。
このような被害に遭った場合、まず行うべきは「返金を正式に請求する意思」を文書で通知することです。その手段として有効なのが内容証明郵便です。
本記事では、チケット詐欺に遭ったときに送るべき内容証明の書き方や、返金を求めるための基本的な対応手順について行政書士の立場から解説します。
この記事でわかること
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チケット詐欺とはどのような行為か
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被害に遭った際の初期対応と証拠の確保
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内容証明郵便の書き方と例文
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返金がない場合の次の対応方法
チケット詐欺とは？典型的な手口と被害の特徴
SNS・アプリを通じた「個人間取引」が中心
チケット詐欺の多くは、X（旧Twitter）やInstagram、フリマアプリ、掲示板などを通じて「チケット譲ります」「定価でお譲りします」といった投稿を見た購入希望者が、個人間で代金を振り込み、その後連絡が取れなくなるという手口です。
相手が実在する人物であっても、チケットが発送されなかったり、偽物であったりするケースもあります。
SNSのDMやフリマアプリのメッセージだけでは証拠が残りにくく、泣き寝入りするケースも少なくありません。
内容証明郵便が詐欺被害に有効な理由
内容証明郵便とは、誰が・いつ・どこに・どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれる制度です。
詐欺被害の場合、返金請求の正式な意思表示として使うことができ、裁判などの証拠にもなります。
内容証明を送ることで、相手に対し
「今後、法的措置も視野に入れている」という意思を伝える効果があり、返金交渉のきっかけにもなります。
チケット詐欺に対する内容証明の文例
以下は、チケット詐欺に遭った場合に送る内容証明の文面例です。
実際に使用する際は、被害状況や相手の情報に応じて調整してください。
【チケット詐欺に対する内容証明の例文】
書くときの注意点とポイント
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振込日・金額・やりとりの概要など、事実を正確に記載する
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「詐欺」などの言葉は、明確な根拠がある場合のみに限定して使用する
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返金期限を明示して、意思を明確に伝える
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感情的・脅迫的な表現を避け、冷静で丁寧な文体にする
返金がない場合の次のステップ
内容証明を送っても返金がない場合、以下の対応を検討します。
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振込明細などの証拠を基に少額訴訟を検討する
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SNS上の投稿ややり取りを保存し、警察に被害届を提出する
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発信者情報開示請求により、相手の身元特定を行う（プロバイダ等経由）
複数人が同様の被害を受けている場合には、集団訴訟や共同対応も有効です。
まとめ：詐欺被害には早期の意思表示と記録が重要
チケット詐欺は、身近で起こりやすい被害でありながら、相手の連絡先が限られているため対応が難しいことが多いです。
被害に遭ったら、まずは冷静に記録を整理し、正式な文書で返金を請求することが重要です。
内容証明郵便はその第一歩となる手段であり、後の法的措置の基礎資料としても有効です。
詳しくは こちらのサイト をご覧ください。
