準委任契約書のひな形公開！業務委託で失敗しないための項目と注意点を行政書士が解説

**準委任契約書**

委託者　〇〇株式会社（以下「甲」という。）と、
受託者　〇〇（氏名／以下「乙」という。）は、
以下のとおり、準委任契約（以下「本契約」という。）を締結する。

**第1条（目的）**
甲は乙に対し、以下の業務（以下「本件業務」という。）を委託し、乙はこれを受託する。

**第2条（本件業務の内容）**
本件業務の内容は、以下のとおりとする。
1. 〇〇に関するコンサルティング業務
2. 月〇回の定例ミーティングへの参加
3. 〇〇に関する調査およびレポート作成（月〇回）
4. その他、甲が別途指定する〇〇に関する業務

**第3条（報酬）**
1. 甲は乙に対し、本件業務の対価として、月額金〇〇円（消費税別途）を支払うものとする。
2. 甲は、前項の報酬を、毎月末日締めの翌月〇日までに、乙が指定する銀行口座へ振込送金により支払う。振込手数料は甲の負担とする。

**第4条（契約期間）**
本契約の有効期間は、20〇〇年〇月〇日から20〇〇年〇月〇日までとする。ただし、期間満了の〇ヶ月前までに、いずれの当事者からも書面による終了の意思表示がない限り、本契約は同条件でさらに〇年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

**第5条（善管注意義務）**
乙は、本件業務の遂行にあたり、善良な管理者としての注意義務をもって、誠実にこれを行うものとする。

**第6条（秘密保持）**
1. 甲および乙は、本契約の履行に関して知り得た相手方の営業上、技術上その他一切の秘密情報を、相手方の書面による事前の承諾なくして、第三者に開示または漏洩してはならない。
2. 前項の規定は、本契約終了後も有効に存続する。

**第7条（損害賠償）**
甲または乙は、本契約に違反し、相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負う。ただし、賠償額は、本契約に基づく月額報酬の〇ヶ月分を上限とする。

**第8条（契約解除）**
甲または乙は、相手方が本契約の条項に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その違反が是正されない場合、本契約を解除することができる。

**第9条（協議）**
本契約に定めのない事項、または本契約の解釈に疑義が生じた事項については、甲および乙は、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとする。

**第10条（合意管轄）**
本契約に関する一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

上記契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自1通を保有する。

20〇〇年〇月〇日

（甲）
住所：
名称：〇〇株式会社
代表者：〇〇　〇〇　印

（乙）
住所：
氏名：〇〇　〇〇　印

実務で失敗しないための契約書作成・チェックポイント

上記のひな形はあくまでベースです。あなたのビジネスや委託する業務に合わせて、以下の点を特に注意して作成・チェックしましょう。

まとめ：準委任契約書はあなたのビジネスを守る「地図」

準委任契約書は、単なる書面ではありません。それは、業務の範囲、報酬、責任、そして万が一のトラブル時の解決方法を明確にする、あなたのビジネスを守るための**「地図」**のようなものです。

「ひな形をそのまま使ったから大丈夫」と安易に考えるのではなく、ご自身の業務内容や取引の実態に合わせて、一つ一つの項目を丁寧に検討し、必要な修正を加えることが極めて重要です。この手間を惜しまないことが、後々のトラブルを防ぎ、安心・安全なビジネス運営に繋がります。

あなたのビジネスモデルや業務内容を深く理解し、最適な準委任契約書の作成や、既存契約書のリーガルチェックをサポートいたします。漠然とした不安を抱えたまま契約を結ぶのではなく、専門家のサポートを得て、確実な一歩を踏み出しましょう。

契約書の作成や内容に関する疑問、不安があれば、どうぞお一人で悩まずに、私たちにご相談ください。あなたのビジネスを法的な側面から全力でサポートします。

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