Google口コミやSNSでの悪口に反撃！名誉毀損で謝罪求める方法

リーリエ行政書士事務所です。Googleの口コミやSNSで根拠のない中傷を受けると、個人も事業者も信用や売上に直結する深刻な被害を被ります。感情的に反撃したくなる気持ちは理解できますが、冷静で法的に有効な手順を踏むことが最も早く被害を回復する近道です。本記事では、名誉毀損に当たる投稿をどのように見極め、どの順序で対応すれば謝罪や削除、慰謝料請求につなげられるかを具体的に解説します。

この記事でわかることは次の三点です。まずSNSや口コミの投稿が名誉毀損に当たるかどうかの見分け方。次に投稿の証拠化とプラットフォームへの削除依頼、発信者特定までの流れ。最後に内容証明を使った謝罪請求や、裁判に進む際の実務的な注意点です。

投稿が名誉毀損に該当するかどうか見極める

名誉毀損の要件を簡単に解説

名誉毀損とは他人の社会的評価を低下させる事実の摘示や虚偽の事実の流布を指します。具体的には不特定多数が閲覧できる場所で、相手の評判を落とす発言があれば名誉毀損となる可能性があります。ただし単なる批評や感想は表現の自由の範囲となることがあり、事実と評価を慎重に区別する必要があります。

名誉毀損に当たるかは投稿の「公然性」と「内容の事実性」「名誉の侵害性」を総合的に判断します。たとえば事実無根の犯罪行為を断定する投稿や営業妨害につながる虚偽の情報は典型的に該当しやすいです。

まずは冷静に記録を残す理由

問題の投稿が見つかったら、まずはスクリーンショットや画面の保存を行ってください。投稿日時や投稿者名、URLが分かる形で保存することが重要です。投稿が削除されても、保存した証拠は後に発信者の特定や削除請求、損害賠償請求の際に有力な証拠になります。

投稿の削除とプラットフォームへの対応

プラットフォームの通報窓口を活用する

まずは投稿を行ったサービスの削除申請手続きを行います。Googleの口コミやSNSには規約違反を申告するフォームがあり、投稿が名誉毀損に該当する場合は削除対象となることがあります。削除申請では具体的な問題点を整理し、保存したスクリーンショットや該当URLを提示すると効果的です。

ただしプラットフォーム側は利用規約や表現の自由との兼ね合いから即時に削除しない場合もあるため、その場合は次のステップに進む必要があります。

法的根拠を添えた削除依頼書の提出が有効な場合

削除依頼を行う際に、単なる苦情ではなく名誉毀損や違法性を明確に示した書面を添えると効果が高まります。弁護士や行政書士が作成した削除依頼書は、プラットフォームに対して法的根拠に基づく正式な申し入れであることを伝えるため、対応が早まることがあります。

発信者の特定と発信者情報開示請求

匿名や偽名投稿の場合の対応フロー

投稿者が匿名の場合、まずは投稿プラットフォームに対して発信者情報の開示を求める手続きを行います。多くの場合はプロバイダ責任制限法に基づき、投稿者のIPアドレスやログ情報の開示請求が必要となり、これには裁判所を通じた仮処分や情報開示命令が関わることがあります。匿名投稿の特定には段階的な手続きが必要であり、時間と専門的手続きが不可欠です。

弁護士と連携するメリット

発信者情報開示請求や仮処分の申立ては法的専門性が高いため、弁護士との連携が一般的です。行政書士は通知や書面作成で貢献できますが、最終的な発信者特定や強制執行の手続きは弁護士の管轄となる点を理解しておきましょう。

内容証明を用いた謝罪と損害賠償の請求

内容証明を送る目的と書き方のポイント

まずは内容証明郵便で相手に対して投稿の削除と謝罪、慰謝料請求を行うのが実務上の定石です。内容証明は誰がいつどのような文面を送ったかを公的に記録に残す手段であり、相手に法的対応を取る意思があることを示す強い働きがあります。

文面には問題の投稿の特定情報を明記し、削除と謝罪の要求、慰謝料や損害賠償の金額と支払期限、期限までに応じない場合の法的措置について明確に記載します。感情的な表現は避け、事実と要求を簡潔にまとめることが成功のコツです。

内容証明の例文（簡潔なフォーマット）

以下は参考となる簡易な文例です。実際に送る際は事案に応じて調整してください。

本書は問題の投稿が私の名誉を毀損している旨の通知です。投稿内容は投稿日時とURLを示し事実無根であることを明記します。ついては速やかに当該投稿の削除と公開謝罪を行い、慰謝料として金額を提示します。対応期限を記載し期限内に回答がない場合は発信者情報開示請求および民事訴訟を含む法的手続きに着手する旨を伝えます。署名と日付を忘れずに入れます。

実際の文面作成は専門家に相談することを推奨します。言葉選びを誤ると逆に名誉毀損や脅迫にあたるリスクがあるためです。

示談交渉と裁判に進む判断基準

示談での解決が現実的な場合

相手が謝罪と削除、合理的な慰謝料の支払いに応じる場合は示談で解決するのが実務的に早く確実です。示談書を作成し再発防止条項や金銭の支払方法、違反時の違約金条項を盛り込むことで、後日のトラブルを防げます。

示談交渉では金額や再発防止の方法について折衝が必要となるため、専門家の助言を受けることで有利な条件を引き出しやすくなります。

裁判に進むべきケースとは

相手が無視する、あるいは過去にも同種の悪質投稿を繰り返している場合は裁判手続きが適切になることがあります。裁判では削除命令や損害賠償を求めることができ、勝訴すれば強制執行を通じた回収も可能です。ただし訴訟は時間と費用がかかるため、損害の大きさや相手の資力を総合的に検討して判断します。

被害を最小化する実務的な注意点

証拠の多重保全を行う

スクリーンショットは複数の日時で保存し、可能であれば第三者のサーバーやクラウドにも保管しておきます。ブラウザの履歴の保存やウェブ魚拓サービスの利用も有効です。これらの証拠は削除後でも投稿の存在を示すために役立ちます。

発信者と直接やり取りしないこと

感情的に反論をしたり相手を挑発したりすると、状況が悪化することがあります。直接の個別連絡は控え、まずは削除申請や内容証明など法的に証拠が残る手段を優先してください。

まとめ

Google口コミやSNSでの悪口は放置すると被害が拡大します。まずは投稿の証拠を確保し、プラットフォームの削除申請を行い、必要に応じて内容証明による正式な請求で謝罪と削除、慰謝料を求めるという流れが効果的です。匿名投稿が絡む場合や相手が対応しない場合は発信者情報開示請求や裁判に進むことも検討しますが、これらは専門家の支援があると安心です。

リーリエ行政書士事務所では、内容証明の文案作成やプラットフォーム向けの削除依頼書作成、初期対応のご相談を承っております。東京都江東区を拠点にオンラインでのご相談も可能です。SNSや口コミの被害でお困りの方は、まずは証拠を保全したうえでお気軽にご相談ください。

詳しくは こちらのサイト をご覧ください。