欠陥住宅に泣かない！補修や損害賠償を求める内容証明の使い方

リーリエ行政書士事務所です。新築や中古住宅を購入した後に、雨漏りやひび割れ、床の傾きなどの欠陥が見つかるケースは少なくありません。高額な買い物である住宅に問題が発生した場合、精神的にも経済的にも大きな負担となります。

売主や施工業者が誠実に対応してくれればよいのですが、話し合いが進まないことも多くあります。そんなときに有効な手段が「内容証明郵便による通知」です。この記事では、欠陥住宅への対応として内容証明をどのように活用すべきかを具体的に解説します。

この記事でわかること

• 欠陥住宅の法的責任の考え方

• 内容証明で通知する目的と効果

• 実際の文例と送付後の流れ

欠陥住宅と「契約不適合責任」

契約内容と異なる住宅には法的責任が生じる

住宅を購入する際には、建物の状態も契約内容の一部となっています。そのため、引き渡し後に明らかな欠陥が見つかった場合、売主や施工業者には「契約不適合責任」が生じます。

この責任を問うには、買主が欠陥を認識した時点から1年以内に通知する必要があります。放置すると、請求できなくなる可能性もあるため注意が必要です。

瑕疵をめぐるトラブルは多様化している

「施工不良を認めない」「自然劣化と主張して補修を拒否する」など、業者側が責任を回避しようとする例もあります。こうしたときは、書面での請求が重要になります。

内容証明を送る目的と効果

書面で通知することで法的主張を明確に伝える

口頭でのクレームや電話での要請では、相手に本気度が伝わらないこともあります。内容証明で通知することにより、法的措置を視野に入れているという意思を明確に伝えることができます。

また、誠実に対応しなかった事実が後の裁判で不利に働くこともあるため、業者側も慎重な対応を取りやすくなります。

通知の「証拠」を残す

内容証明郵便は、誰が、いつ、どんな内容を送ったかを公的に証明してくれる仕組みです。契約不適合責任の通知期限を守ったことの証拠にもなります。

内容証明に記載すべきポイント

欠陥の具体的な内容を明記する

「〇年〇月に引き渡しを受けた住宅に、〇〇の欠陥が発見された」といった具合に、欠陥の内容や場所、発見した日を具体的に記載します。写真や診断書がある場合は、別紙で添付すると効果的です。

補修・賠償を求める意思表示

「速やかに補修を行うよう求めます」「損害額〇〇円の賠償を請求します」など、具体的な請求内容を明確に記載します。あわせて、いつまでに対応してほしいかの期限も設けておきます。

対応がない場合の措置も伝える

「期限までに連絡がない場合、法的措置を検討します」といった一文を添えることで、相手にプレッシャーを与えるとともに、自らの対応の正当性を証明することができます。

内容証明の例文

通　知　書

2025年9月22日

私は、貴社より2025年4月に引き渡しを受けた住宅において、以下の欠陥が確認されました。

・1階リビング天井の雨漏り
・基礎部分のひび割れ

これらは契約内容と著しく異なるものであり、契約不適合責任に基づき、速やかに補修するよう請求いたします。

つきましては、2025年10月10日までに対応の可否を文書にてご回答ください。なお、期限内に誠意ある対応がない場合は、契約解除や損害賠償請求など法的措置を検討いたします。

以上

送付後に取るべき対応

相手の対応を確認し記録に残す

通知を送った後は、相手からの返答や行動を時系列で記録しておくことが重要です。電話のやり取りも、日時・内容をメモしておきましょう。

専門家の相談も視野に入れる

相手が通知を無視したり、不十分な対応に終始した場合には、弁護士や建築士と連携して法的対応を進めることが有効です。損害額が大きい場合は、調停や訴訟を検討することもあります。

まとめ

欠陥住宅のトラブルは、放置すればするほど状況が悪化しやすく、精神的な負担も大きくなります。だからこそ、早い段階で内容証明を活用し、売主や施工業者に法的な責任を明確に伝えることが重要です。

契約不適合責任を追及するためには、通知の時期や書面の内容が大きなポイントになります。事実と証拠を丁寧に整理し、冷静に行動することが、問題解決への第一歩です。

リーリエ行政書士事務所では、欠陥住宅に関する内容証明の作成支援や、トラブル初期対応のご相談も承っております。東京都江東区を拠点に、全国からのご相談も可能ですので、お困りの際はお気軽にお問い合わせください。

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