個人間トラブルで泣き寝入りしない！返金請求に使える内容証明の書き方

リーリエ行政書士事務所です。ネット取引や知人との金銭の貸し借り、サービス代金の未返金など、個人間の金銭トラブルは身近な問題です。しかし、「少額だから…」「相手が連絡を無視するから…」と、泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。

そのような場面で有効なのが「内容証明郵便」です。内容証明は、返金を求める強い意思を相手に伝えると同時に、後の法的手続きに備える証拠としても活用できます。

この記事では、返金請求に使える内容証明の基本的な書き方と、送付後の流れについてわかりやすく解説します。

この記事でわかること

• 返金請求で内容証明を使う理由

• 内容証明に記載すべきポイントと文例

• 相手の対応別にとるべき次のステップ

内容証明はなぜ効果的なのか？

法的証拠として機能する

内容証明郵便は、誰が・いつ・どのような内容を相手に送ったかを、日本郵便が証明してくれる制度です。返金請求においては、「返金を求めた事実」と「その文面」が公的に記録されるため、万が一裁判になった場合にも重要な証拠となります。

相手に心理的なプレッシャーを与える

内容証明は普通の手紙とは異なり、書面で明確に請求内容が通知されるため、相手に「無視できない」「法的手続きに進むかもしれない」というプレッシャーを与える効果があります。それによって、連絡を無視していた相手が突然対応してくることもあります。

内容証明に記載すべき項目とは？

取引の事実と経緯

まずは、どのような取引だったのか、時系列に沿って簡潔に記載します。たとえば、「〇年〇月〇日に〇〇円を〇〇の目的で支払った」など、金銭の受け渡しや約束の詳細を明確に書く必要があります。

請求する金額と返金期限

返金を求める金額を明確に記載し、「〇月〇日までに返金を求めます」と具体的な期限も設定します。返金方法（銀行振込など）も記載しておくと、相手が対応しやすくなります。

応じない場合の対応を明記

「期限までに返金が確認できない場合、少額訴訟等の法的手続きを検討します」など、応じなかった場合に取る行動をあらかじめ通知しておきます。これによって、相手は「このまま無視すると本当に訴えられるかもしれない」と感じやすくなります。

内容証明の文例

以下は、返金請求に使える内容証明の例文です。

通　知　書

2025年9月22日

私は、2025年8月15日、〇〇として金〇〇円を貴殿に支払いましたが、本日時点で返金がなされておりません。

つきましては、以下の口座に対し、〇〇円を2025年10月1日までに返金するよう求めます。

【振込先口座】
〇〇銀行　〇〇支店
普通預金　口座番号：〇〇〇〇〇〇〇
名義：〇〇〇〇

なお、期限までに返金が確認できない場合は、少額訴訟等の法的手続きを検討いたします。

以上

住所：〇〇〇〇
氏名：〇〇〇〇（署名）

このように、落ち着いた表現で事実と要求を明確に伝えることがポイントです。

内容証明送付後の対応

相手が返金に応じた場合

期限内に返金があった場合、記録として内容証明と返金確認書類（通帳の記帳など）を保管しておきましょう。やり取りの記録を残すことで、将来的なトラブルを防げます。

相手が無視または拒否した場合

相手が反応しない、または支払いを拒否してきた場合は、法的手続きへの移行を検討します。少額訴訟であれば比較的簡単に利用でき、専門家に依頼しなくても対応できる場合もあります。

それでも対応が難しいと感じたときは、行政書士や弁護士に相談することで、適切な進め方を判断できます。

まとめ

個人間の金銭トラブルは、「証拠がない」「連絡が取れない」といった理由で泣き寝入りするケースが多くあります。しかし、内容証明という公的な手段を使えば、相手に強い意思を伝えるとともに、法的な証拠を残すことが可能です。

取引の経緯を整理し、冷静に内容証明で対応することで、トラブルの早期解決につながることも多くあります。

リーリエ行政書士事務所では、内容証明郵便の文案作成や送付代行など、個人間トラブルへの対応支援を行っています。東京都江東区を拠点に、オンラインでのご相談も可能ですので、少しでも不安を感じた場合はお気軽にご相談ください。

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