ストーカー・つきまとい被害で警察が動かないときにできること
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はじめに
「ストーカー被害を警察に相談したのに、何もしてもらえなかった」――そんな声を、東京都江東区のリーリエ行政書士事務所には多く寄せられます。
実際、ストーカーやつきまとい行為に苦しんでいるにもかかわらず、「証拠がない」「民事だから」といった理由で警察が動いてくれないことは少なくありません。被害者にとっては、現実に命や生活の危険を感じる深刻な問題です。
加害者の存在が常に頭から離れず、通勤や通学、買い物ですら不安を感じるようになると、生活の質は著しく損なわれます。精神的な負担は計り知れず、放置すればうつ症状やPTSDにつながることもあるのです。
この記事では、警察が動かない場合でも自分の身を守るためにできること、特に証拠収集と行政書士による法的対応について、具体的にご紹介します。
この記事でわかること
- なぜ警察がすぐに動かないのかという背景
- 証拠を収集するために有効な手段
- 専門家と連携して安全を守る方法
警察が動かない理由とストーカー規制の基礎知識
ストーカー・つきまとい行為とは？
ストーカーやつきまとい行為は、繰り返し行われる嫌がらせや監視など、被害者の自由と平穏を脅かす行為です。これらは「ストーカー規制法」や各都道府県の「迷惑防止条例」によって処罰対象となります。
代表的な行為は以下のようなものです。
- 無断で自宅や職場に押しかける
- 無言電話やSNSでの執拗なメッセージ送信
- 退勤時間や行動パターンを狙った待ち伏せ
- プレゼントを一方的に送付する
- 距離を取っても物陰から監視を続ける
これらの行為が一度きりであれば「偶然」と見なされる可能性もありますが、複数回、継続して行われることで違法性が強まります。
なぜ警察は動かないのか？
多くの被害者が「警察に相談したのに何もしてくれなかった」と感じる理由は、主に以下の2点に集約されます。
- 民事不介入の原則
警察は、法律上の根拠や被害届がない限り、個人間のトラブルに踏み込みにくいという制度的な限界があります。 - 証拠不足
加害者の行動が繰り返されており、かつ悪質であるという「継続性」と「客観的証明」がないと、警察は捜査に踏み切れないことがあります。
そのため、何よりも「証拠を残すこと」が重要となります。誰かに話すだけではなく、第三者が見ても明確に判断できる証拠が、被害の深刻さを伝える力になります。
実際の事例に学ぶ、警察を動かすための工夫
事例1 職場の同僚からのつきまとい
30代女性Aさんは、勤務先の同僚から執拗な無言電話や待ち伏せ被害に悩まされていました。最初は「気のせいかもしれない」と我慢していましたが、徐々に恐怖が増し、警察に相談。しかし「証拠が足りない」として対応してもらえませんでした。
そこで、探偵に調査を依頼し、数日にわたる尾行記録と現場の写真を取得。これを行政書士が取りまとめ、警察へ正式に被害届とともに提出したことで、加害者に厳重注意がなされ、被害は収まりました。
→記録と法的整備が合わさることで、警察が動きやすくなった例です。
事例2 元恋人からの嫌がらせ
20代男性Bさんは、別れた元恋人からの執拗な連絡や押しかけに悩んでいました。ブロックしても別の番号やSNSアカウントで連絡が来るため、精神的に追い詰められていました。被害届は受理されたものの、警察は即時対応をとらず、危険を感じていたBさんは法的措置を検討。
探偵による監視カメラ設置と調査で証拠を確保し、行政書士が内容証明を作成・送付した結果、加害者は嫌がらせを中止。状況の可視化と専門的対処が効果を発揮したケースです。
→早期の記録と専門家の連携で、加害者の行動に歯止めがかかりました。
事例3 SNS上での匿名攻撃
40代女性Cさんは、匿名アカウントから個人情報を晒される被害に遭いました。発信元不明で警察も特定に消極的でしたが、専門家によるデジタル調査で発信元が知人と判明。さらに、SNS上でのやり取りのスクリーンショットや時系列データを行政書士が整理し、加害者に法的警告を行った結果、被害は終息しました。
→匿名でも、証拠の積み重ねが加害者の特定につながった一例です。
被害を止めるための具体的なステップ
自分でできること
- 被害の日時、場所、内容を記録し続ける（ノートやアプリを活用）
- 通話記録やLINEなどのやりとりは削除せず保管
- 可能であれば写真や動画も取得（安全を最優先に）
- 記録には「いつ、どこで、何があったか」の詳細を書く
- 第三者に相談した履歴も残しておく（相談窓口・上司・友人など）
日常的に証拠を蓄積しておくことが、万が一のときに大きな武器になります。
行政書士に依頼できること
行政書士は、警察や弁護士とは異なる立場から、次のようなサポートが可能です。
- 内容証明郵便による警告・通知
- 告訴状や被害届作成のサポート
- 民事上の手続き支援（損害賠償請求の準備など）
- 記録整理によって警察や弁護士への橋渡し
- 被害者の意思を文書として形にする
行政書士は、証拠の「見える化」を法的書面に落とし込むプロです。被害が深刻になる前に、適切な対応を取ることで大きなリスクを回避できます。
まとめ 被害を一人で抱え込まないでください
ストーカーやつきまとい被害は、非常に深刻な問題です。しかし、証拠がなければ警察も対応できない現実があります。
被害を訴えるには「継続性」と「客観的な証明」が不可欠です。日々の記録を積み重ね、必要に応じて探偵や行政書士などの専門家の助けを借りることで、状況は必ず動きます。
リーリエ行政書士事務所では、こうした被害に苦しむ方が少しでも早く安心を取り戻せるよう、丁寧なヒアリングと実務サポートを行っております。「どこまでが違法行為なのか」「どう動けばよいのか分からない」と感じている方こそ、まずは一度ご相談ください。
証拠が揃えば、警察が動く可能性が高まるだけでなく、加害者側の自制にもつながります。生活の平穏を取り戻すために、今できる一歩を私たちと一緒に踏み出しましょう。
あなたの安全と平穏な日常を取り戻す一歩を、私たちが全力でサポートします。
