SEO会社詐欺に遭ったら?内容証明で解決への一歩を踏み出す方法
1.はじめに
「ウェブサイトの集客を増やしたい」「Google検索で上位表示させたい」そう思ってSEO会社に依頼したのに、「全く効果が出ない」「高額な費用だけ取られた」「連絡が取れなくなった」といったトラブルに巻き込まれていませんか?
私たちリーリエ行政書士事務所(東京都江東区)では、このようなSEO会社とのトラブルに関するご相談が増えています。デジタルマーケティングに詳しくない方を狙った悪質な手口も存在し、大切なお金や時間を無駄にしてしまうケースも少なくありません。
この記事では、SEO会社とのトラブル、特に詐欺まがいの被害に遭ってしまった場合に、内容証明郵便という手段を使って解決への一歩を踏み出す方法を、わかりやすく解説します。
この記事でわかること
- SEO会社との間でよくある詐欺やトラブルのパターン
- 内容証明郵便がトラブル解決に役立つ理由と活用方法
- トラブルに遭ったときに、行政書士に相談するメリット
2. 背景と基本知識の解説
SEOとは「検索エンジン最適化」の略で、ウェブサイトがGoogleなどの検索サイトで上位に表示されるよう対策することです。
ウェブサイトからの集客を目指す企業や個人にとって非常に重要で、多くの人がSEO会社への依頼を検討します。
SEO会社とのトラブルが起こる背景
残念ながら、SEO業界には悪質な業者も存在し、SEO知識が少ない依頼者を狙ってトラブルを引き起こすことがあります。
- 過大な成果の約束 「確実に検索1位にします」「半年で売上が2倍に」など、根拠のない、過剰な約束で契約を急がせるケースです。SEOに絶対はありません。
- 不明瞭な料金体系 「初期費用〇万円」とだけ伝え、後から様々な名目で追加費用を請求したり、成果が出ていないのに月額費用を請求し続けたりするケースです。
- 契約内容と異なるサービス提供 契約書に書かれている対策が行われていなかったり、低品質なリンク購入など、かえってウェブサイトに悪影響を及ぼす手法を使うケースです。
- 成果が出ないのに責任を逃れる 「Googleのアルゴリズム変更のせい」「もっと費用をかければ改善する」などと、自社の責任を棚上げし、費用だけを請求し続けるケースです。
- 突然の連絡不通 費用を支払った途端に連絡が取れなくなったり、会社が倒産したりする詐欺まがいのケースです。
これらのトラブルは、依頼者がSEOに関する知識不足や、契約書の内容を十分に確認しないまま契約してしまうことが原因で起こりやすいです。
行政書士がトラブル解決をサポートするメリット
私たち行政書士は、法律に関する専門家として、こうした契約トラブルで皆さんをサポートできます。
特に、裁判などの「紛争」に発展する前の段階で、内容証明郵便の作成を通じて、相手方に対して法的な意思表示を行うことができます。
専門家に早い段階で依頼するメリットは、感情的になりがちなトラブルを、冷静かつ法的な根拠に基づいて解決へと導ける点です。問題が大きくなる前に適切な対応をとることで、皆さんの時間や精神的な負担を最小限に抑えられます。
3. 事例紹介
SEO会社とのトラブルは多様な形で発生します。
ここでは、当事務所にご相談いただいた事例に近いものを3つご紹介し、内容証明郵便がどのように役立ったのかを解説します。
事例1 高額な費用だけ支払ったのに、全く成果が出ないケース
- 状況 30代の会社経営者Aさんは、SEO会社と契約し初期費用50万円、月額10万円を支払いましたが、半年経っても検索順位は上がらず、アクセスも増えませんでした。SEO会社に問い合わせても「対策はしている」「もう少し時間がかかる」と繰り返されるだけでした。
- 行政書士の対応 契約書に成果保証や返金規定が曖昧でしたが、サービス提供義務不履行を指摘できると判断。Aさんに代わってSEO会社に対し、「契約内容の不履行による損害賠償請求の意思」を明確にする内容証明郵便を作成し送付しました。支払い履歴や成果が出ていない事実、契約解除と費用の返還を求める旨を記載しました。
- 結果 内容証明郵便が届いたことで、SEO会社はAさんとの話し合いに応じました。結果的に、支払った初期費用の一部と今後の月額費用の免除、契約解除が合意されました。法的な書面を送ることで、相手に真剣な対応を促すことができました。
事例2 突然、SEO会社と連絡が取れなくなったケース
- 状況 20代のフリーランスBさんは、ブログ収益化のため個人運営のSEO会社と契約し、数ヶ月分の月額費用を前払いしました。しかし、その後、SEO会社からの連絡が途絶え、電話もメールも繋がらなくなり、お金だけ騙し取られたのではないかと途方に暮れていました。
- 行政書士の対応 SEO会社の情報を調査し、詐欺の可能性も視野に入れつつ、Bさんに代わって「契約不履行と不当利得返還請求の意思」を明確にする内容証明郵便を作成し、登録住所へ送付しました。契約内容、支払い状況、連絡が取れないことによる不安、返金要求の意思を記載しました。
- 結果 内容証明郵便は届いたものの、相手からの応答はありませんでした。しかし、この内容証明郵便は、Bさんが法的な手段で返金を求めているという証拠として残すことができました。これにより、Bさんは警察への被害相談など、今後の手続きをスムーズに進めるための足がかりを得られました。
事例3 契約書に記載のない追加費用を請求されたケース
- 状況 40代のウェブサイト運営者Cさんは、SEO会社と月額契約を結んでいましたが、契約書に明記されていないにも関わらず、突然「特別な対策が必要なので追加で〇万円」と請求されました。断ると「このままだと検索順位が下がる」と脅すような言い方をされ、困っていました。
- 行政書士の対応 契約書の内容を確認し、追加費用の請求が契約範囲外であることを明確にしました。Cさんに代わって「契約外の費用請求に対する異議」を明確にする内容証明郵便を作成し送付しました。契約書に記載がないこと、一方的な請求には応じられないことを法的に主張しました。
- 結果 内容証明郵便を受け取ったSEO会社は、契約書にない請求の継続が難しいと判断し、追加費用を撤回しました。Cさんは、法的な書面で毅然と対応できたことで、不当な請求から身を守ることができました。
これらの事例からもわかるように、SEO会社とのトラブルが深刻化する前に、内容証明郵便という法的な手段を用いて、毅然とした意思表示を行うことが、感情的な対立を避け、解決に導く鍵となります。対応が遅れると、問題がエスカレートしたり、金銭的な損失が拡大したりするリスクがあるため、早めの対応が重要です。
4. アドバイス
SEO会社とのトラブルに巻き込まれてしまった際、冷静かつ適切に対処するためには、いくつかの重要なポイントがあります。特に、内容証明郵便の活用は、解決への有効な手段となります。
自分でできる対処方法
まず、一番大切なのは証拠をしっかりと残すことです。
- 契約書はもちろんのこと、SEO会社とのやり取りはメール、チャット、電話の録音など、全て記録しておきましょう。
- 送られてきた請求書や、支払いの履歴なども、必ず保管してください。
- SEO会社からの説明内容や、成果の約束なども、できる限りメモに残しておくと良いでしょう。
これらの記録は、トラブル解決の際に最も重要な証拠となります。
次に、内容証明郵便の活用です。
内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれるものです。これは、後々の「言った言わない」の争いを防ぐだけでなく、相手に対して「こちらは法的な手段も辞さない」という意思表示を示す効果があります。
内容証明郵便には、契約内容、相手のどのような行為が問題なのか、それに対するあなたの要望(契約解除、返金、損害賠償請求など)、そして期限を具体的に記載します。
自分で作成することも可能ですが、法的な要件を満たし、効果的な内容にするには専門知識が必要です。
行政書士や弁護士など、専門家に依頼する場合の流れ
「内容証明郵便の書き方が分からない」「相手と直接やり取りしたくない」と感じたら、一人で悩まず、早めに専門家へ相談しましょう。
- 行政書士 SEO会社とのトラブルにおいて、契約内容の確認、証拠の整理、そして最も効果的な内容証明郵便の作成をサポートできます。行政書士は、紛争性が低い段階での交渉や、法的な書面作成の専門家です。相手方への法的な意思表示を明確にすることで、トラブル解決の糸口を作ります。
- 弁護士 もしSEO会社とのトラブルが裁判に発展しそうな場合や、損害賠償請求など、より法的な紛争解決が必要な場合は、弁護士に相談することになります。弁護士は、皆さんの代理人として交渉や訴訟を行うことができます。
よくある失敗例と注意点
SEO会社とのトラブルでよくある失敗として、「泣き寝入りしてしまう」というケースがあります。詐欺かもしれないと感じても、どうすれば良いかわからず、結局何もせずに諦めてしまうのです。
また、「感情的に相手を罵倒してしまう」というのも避けたい失敗です。感情的なやり取りは、かえって問題を複雑化させ、解決を遠ざけてしまいます。冷静かつ法的な視点から対応することが重要ですし、そのためにも専門家のサポートが有効です。
専門家に相談しないリスクは、時間と費用の無駄が拡大する可能性があることです。
また、法的な対応が遅れることで、証拠が散逸してしまったり、相手がさらに悪質な行動に出たりする危険性も高まります。
事前に相談内容をまとめておくとよいこと
専門家に相談する際には、以下の点を事前に整理しておくと、スムーズに相談が進みます。
- SEO会社と契約した時期や契約内容
- これまでの支払い履歴(金額、支払い方法、日付)
- SEO会社とのやり取りの記録(メール、チャット、電話の録音、担当者名など)
- 具体的にどのような被害に遭っているのか(成果が出ない、連絡が取れない、不当な請求など)
- あなたが最終的にどうしたいのか(契約解除、返金、損害賠償など)
5. まとめと次のアクションの提案
SEO会社とのトラブル、特に詐欺まがいの被害は、ウェブサイト運営を頑張りたいあなたの気持ちを踏みにじる、許せない行為です。しかし、一人で抱え込まず、適切な手段で対応すれば、解決の道は開けます。
この記事では、SEO会社とのトラブルの背景や典型的な手口、そして解決への有効な手段である内容証明郵便の活用法について解説しました。最も重要なのは、「泣き寝入りしないこと」「証拠をしっかり残すこと」「早めに専門家へ相談すること」です。
もし今、SEO会社とのトラブルで困っているなら、まずは信頼できる専門家に相談することから始めましょう。
リーリエ行政書士事務所では、SEO会社との契約トラブルに関するご相談も数多く承っております。お客様の状況を詳しくお伺いし、内容証明郵便の作成支援を通じて、トラブル解決の第一歩を強力にサポートいたします。
「この契約書は問題ないのか確認したい」「内容証明郵便の書き方が分からない」「相手にどう伝えればいいか教えてほしい」といったご希望にも柔軟に対応いたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
今すぐできること
- SEO会社とのやり取りや契約書など、関係する全ての証拠を整理し、手元に集めておく。
- リーリエ行政書士事務所のウェブサイトを訪問し、初回相談の案内を確認する。
- 「一人で悩まない」と決め、専門家への相談を具体的に検討する。
東京都江東区永代で地域に密着した対応を行っているリーリエ行政書士事務所が、あなたの安心のため、そしてトラブル解決のためにお手伝いいたします。一歩踏み出すことで、状況は必ず変わります。
