名誉毀損をやめさせたい！内容証明での対処方法と文例を解説
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ネットやSNSでの誹謗中傷…どう対処すればいい？
突然、SNSやネット掲示板で自分の名前や職場の情報、根も葉もない噂を書かれてしまったら──怒りや不安を感じるのは当然のことです。名誉毀損は放置すればするほど被害が広がり、精神的なダメージも大きくなります。
私たち**リーリエ行政書士事務所（東京都江東区）**には、「どうやって誹謗中傷を止めさせればいいのか」「警察に行くべきか、それとも弁護士？」というご相談が増えています。実は、「内容証明郵便」での通知が、相手にプレッシャーをかけ、名誉毀損をやめさせる有効な手段になることがあります。
この記事では、名誉毀損と内容証明の関係について、具体的な事例や対処法とあわせてわかりやすく解説します。
基礎｜名誉毀損とは？そして、なぜ内容証明が効果的なのか
名誉毀損とは？
名誉毀損とは、特定の人物の社会的評価を下げるような事実を公に発言したり、書き込んだりする行為を指します。たとえその内容が真実であったとしても、他人の名誉を傷つけるものであれば、名誉毀損とみなされる可能性があります。近年では、SNSやブログ、匿名掲示板、クチコミサイトなどが主な舞台となり、誰でも手軽に情報を発信できるようになった一方で、名誉毀損の被害が深刻化しています。
なぜ放置してはいけない？
名誉毀損を放置することは、非常に危険です。事実でないことが多くの人に信じられてしまったり、職場での評価や人間関係に深刻な影響が出たりする恐れがあります。また、一度拡散された情報は完全に削除することが困難であり、長期にわたる精神的なダメージや、生活への悪影響が続く可能性も否定できません。
内容証明郵便って何？
内容証明郵便とは、「誰が・いつ・どんな内容の文書を・誰に送ったか」という事実を、郵便局が公的に証明してくれる特殊な郵便です。これにより、送った文書の存在と内容、送達日が証拠として残るため、後々のトラブルになった際に非常に強力な証拠となります。誹謗中傷の加害者に対し、この「記録が残る正式な通知」を送ることは、相手に無視できない強いプレッシャーを与えることができます。
名誉毀損で内容証明を使う目的
名誉毀損の被害に対して内容証明郵便を送る主な目的は以下の通りです。
- 書き込みの削除を求める：名誉毀損にあたる投稿や書き込みを速やかに削除するよう、相手に明確に要求します。
- 謝罪や損害賠償請求の意思を伝える：被害によって生じた精神的苦痛や経済的損失に対し、謝罪や損害賠償を求める意向があることを伝えます。
- 再発防止を警告する：今後同様の行為を繰り返さないよう、強く警告し、違反した場合には法的措置を取る意思があることを示します。
内容証明は、いきなり訴訟を起こす前の段階で、相手に自主的な解決を促すための非常に有効な一手となるのです。
事例１｜職場の噂を掲示板に書かれた…匿名でも対応できたケース
30代の会社員女性Aさんは、転職したばかりの企業名と、過去のプライベートな事情が、匿名掲示板に書き込まれていることを知りました。書き込まれた内容は事実とは異なり、同僚が閲覧する可能性もあるため、Aさんは深い精神的苦痛と不安を感じていました。
投稿者は匿名でしたが、Aさんはすぐに該当のURLと投稿内容を詳細にスクリーンショットで保存しました。そして、リーリエ行政書士事務所に相談。行政書士はAさんの状況を詳しくヒアリングし、匿名掲示板への書き込みであっても、内容証明郵便が有効な場合があることを説明しました。
Aさんの意思に基づき、行政書士は掲示板運営会社に対し、そして特定できれば投稿者に対し、「投稿内容が名誉毀損にあたり、発信者が特定できる場合には法的措置をとる」という旨を明確に記した内容証明郵便を作成・送付しました。
結果として、この内容証明郵便が送られた後、該当のスレッドは運営側によって削除され、それ以上の書き込みは一切ありませんでした。匿名だからと諦めずに、冷静かつ法的な手段で対応したことが、被害の拡大を防ぐことにつながったのです。
事例２｜Instagramで虚偽の暴露をされたが、投稿を削除させた事例
20代男性Bさんは、元交際相手にInstagramの「ストーリー」機能で、根拠のない「浮気男」「詐欺師」といった虚偽の内容を晒されてしまいました。BさんはSNSに疎く、どうすれば良いかわからずにいましたが、友人のアドバイスでリーリエ行政書士事務所に相談しました。
行政書士は、まずBさんに投稿のスクリーンショットを撮り、投稿日時も記録するよう指示しました。ストーリーは一定時間で消えるため、迅速な証拠保全が重要でした。証拠が確保された後、行政書士はBさんの元交際相手に対し、内容証明郵便を送付しました。
送られた内容証明郵便には、Instagramへの投稿内容が名誉毀損にあたること、そして「即時の削除と謝罪がなければ、法的措置に移る」という強い警告が明確に記されていました。この正式な書面が元交際相手の元に届いたことで、相手は事の重大さを認識。なんと、内容証明が届いた当日中には該当の投稿が全て削除され、その後、元交際相手からBさんに対し、直接謝罪の連絡が入り、無事に解決に至りました。SNSでの軽はずみな行動が、法的な問題に発展する可能性を相手に認識させた好事例です。
事例３｜近隣トラブルから口コミサイトに悪評を投稿されたケース
40代男性Cさんは、自宅近隣の住民とのちょっとしたトラブルがきっかけで、その住民から地域情報系のクチコミサイトにCさんの実名入りで悪質なクチコミを投稿される被害に遭いました。「○○さんの家には近づかない方がいい」「迷惑行為ばかりしている」など、事実無根の内容が羅列されており、Cさんは地域での生活に大きな不安を感じました。
Cさんはまず、該当のクチコミをスクリーンショットで保存し、サイト運営会社に通報しましたが、すぐには対応してもらえませんでした。そこで、リーリエ行政書士事務所に相談。行政書士は、クチコミサイトへの通報と並行して、投稿者である近隣住民に向けた内容証明郵便の作成を提案しました。
内容証明には、投稿内容がCさんの名誉を著しく毀損するものであること、即時の投稿削除と名誉回復のための措置、そして今後同様の行為を繰り返さないよう強く要求する旨を明記しました。また、要求が受け入れられない場合には、法的措置を講じる覚悟があることも伝えました。
この内容証明郵便が届いたことで、投稿者である近隣住民は事の重大さを理解し、サイト運営会社への削除要請を取り下げました。結果的に、サイト上からの該当クチコミの削除が確認され、被害が地域に広がる前に収束しました。感情的なトラブルになりがちな近隣関係でも、法的な手続きを踏むことで冷静な解決に導くことができた事例です。
対処法｜名誉毀損への対応に失敗しないためのポイント
名誉毀損の被害に遭った際、闇雲に行動すると状況を悪化させる可能性があります。以下のポイントを押さえて、冷静かつ効果的に対処しましょう。
1. 証拠の確保が第一
SNSや掲示板の書き込みは、投稿者が削除したり、運営会社が対応したりすることで、すぐに消えてしまう可能性があります。そのため、被害に気づいたら速やかに証拠を確保することが何よりも重要です。具体的には、以下の情報を記録しましょう。
- 書き込みのスクリーンショット：必ず全体が映るように撮影し、可能であれば複数枚残しましょう。
- 日時：投稿された正確な日時を記録します。
- URL：投稿がされたページのURLを正確に保存します。
- サイト名やサービス名：どのSNS、掲示板、サイトでの書き込みかを明確にします。
これらの証拠は、後に行政書士や警察、弁護士に相談する際の必須の情報となります。
2. 感情的な行動は逆効果
名誉毀損の被害に遭うと、怒りや悲しみから感情的になりやすいものです。しかし、感情にまかせてSNSで相手に反論したり、誹謗中傷でやり返したりする行為は、自分自身も新たな名誉毀損や加害者として責任を問われるリスクがあります。冷静さを保ち、感情的な反撃は避けましょう。相手を刺激する行為は、かえって事態を悪化させることにもつながりかねません。
3. 内容証明はプロに相談
内容証明郵便は非常に有効な手段ですが、その書き方を誤ると、効果が薄れるだけでなく、場合によっては相手に「脅迫」や「恐喝」などと受け取られ、不必要なトラブルを引き起こす危険性があります。
記載すべき内容、言葉遣い、法的な要件などを満たすには専門的な知識が必要です。行政書士や法律の専門家に依頼することで、法的に問題がなく、かつ相手に適切なプレッシャーを与える効果的な内容証明を作成し、安心して対応を進めることができます。
4. すぐに訴訟する前に
名誉毀損の被害を解決するために「すぐに訴訟を起こしたい」と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、訴訟には時間も費用もかかります。まずは内容証明郵便で相手に意思を明確に伝え、自主的な解決を促すステップが現実的です。それでも相手が対応しない、あるいは被害が収まらない場合に、弁護士への相談や訴訟提起を検討するという流れが一般的です。
まとめ｜名誉を守るために、冷静で正しい一手を
ネットやSNSにおける名誉毀損の被害は、放っておくとあなたの信用や人間関係を大きく損なう可能性があります。しかし、正しい知識と冷静な対処があれば、被害を食い止め、名誉を守ることができます。
まずは、冷静に証拠を集めること。そして、法的に有効なかたちで相手にあなたの強い意思を伝えることが何より大切です。
リーリエ行政書士事務所では、名誉毀損への対応に特化した内容証明の作成サポートを行っています。「自分ひとりではどうにもならない」「どうすればいいか分からない」と感じたら、ぜひ一度ご相談ください。私たち専門家が、あなたの味方になり、適切な解決へと導くお手伝いをいたします。
