「リベンジ退職」は損か得か？合法的に“最後の一矢”を放つ方法

はじめに

― リベンジ退職とは何か

東京都江東区にある行政書士事務所「リーリエ行政書士事務所」です。
私たちは、日々さまざまな労働トラブルや退職に関するご相談をお受けしています。

「つらい職場を辞める＝逃げ」だと感じていませんか？実際には、長時間労働やパワハラに苦しんだ末に「もう我慢しない」と決断する退職こそ、前向きな一歩となることがあります。それが、近年話題の「リベンジ退職」です。

この記事では、以下のことがわかります：

リベンジ退職とはどういう意味か？

違法行為にならない“正しい伝え方”とは？

自分を守る制度的対処法の具体例

「リベンジ退職」って何？合法・違法の分かれ目

リベンジ退職とは、理不尽な環境で心身をすり減らしてきた人が、自分の未来のために退職を決断する行動を指します。これは“逃げ”ではなく、“反撃”という選択です。

ただし、一部の人が感情に任せて行ってしまう行動には、大きなリスクが伴います。

退職前に会社の備品を無断で持ち出す

社内のLINEやSlackをスクショしSNSに投稿

社内データの削除や改ざんを行う

これらはすべて、民事上の損害賠償請求や懲戒解雇、さらには刑事事件に発展する恐れのある「違法行為」です。

リベンジ退職の本質は「相手を倒すこと」ではなく「自分の人生を取り戻すこと」。冷静さと戦略が必要です。

実際にあった3つのケース紹介

① パワハラ上司に限界、社内チャットを晒したAさん
30代男性のAさんは、上司からの暴言に長年耐えてきました。退職を決めた際、社内チャットをSNSで公開。しかし、社外秘の内容も含まれていたため、損害賠償を請求される事態に。
→ 不正な暴露は、たとえ背景に理があってもリスクが大きいのです。

② サーバー操作で社内混乱を引き起こしたBさん
IT企業勤務のBさん（20代女性）は、退職前に勤怠管理システムのデータを消去。感情的な判断でしたが、業務妨害として刑事告訴されました。
→ 一時的な感情が未来を壊す結果に。

③ 冷静な対処で有給全消化＆内容証明を送付したCさん
Cさん（40代女性）は、長時間労働とパワハラの証拠を収集し、行政書士を通じて内容証明を送付。離職票の記載内容もチェックし、有給休暇をすべて取得。
→ 自分の権利を合法的に主張することで、心身ともに次のステップに進めました。

違法行為では何も解決しません。専門家を早めに頼ることで「自分を守る退職」が実現できます。

法的に“言いたいこと”を伝える方法

退職届に一言添えるだけでも、相手へのメッセージになります。たとえば：

「パワハラと長時間労働が続いたため、退職を決意しました」

さらに踏み込んで伝えたい場合には、「内容証明郵便」の活用が有効です。

行政書士に依頼すれば、第三者の立場から正式に送付でき、トラブル予防にもなります。

未払い残業代や有給の未取得など、制度的な課題があれば、労働基準監督署への相談や、労働審判の申し立ても選択肢のひとつです。

泣き寝入りせず、でも感情的にならずに「正しく訴える」。これが、最も強いリベンジの形です。

制度的に“取り返す”リベンジのすすめ
リベンジは、法律と制度を使って“スマート”に行うことが重要です。

有給休暇はすべて消化
会社が拒否しても原則取得は可能。拒否されたら労基署へ。

未払い賃金の請求
2年までさかのぼって請求可能。メールや勤務表が証拠に。

離職票の記載ミスをチェック
「自己都合退職」と虚偽記載された場合、訂正を求めましょう。

パワハラ等の証拠を記録する
録音やメール保存は、あなたを守る「盾」になります。

精神的なリベンジよりも、こうした制度的な一手の方が「相手に一矢報いる」ことにつながります。

おわりに ― 「正しく辞める」が最強のリベンジ

退職を決断するまでには、たくさんの葛藤や不安があったことでしょう。
でも、だからこそ、最後の一歩は冷静かつ確実に。感情ではなく戦略で動くことが、最も意味のある「リベンジ」になります。

リーリエ行政書士事務所では、退職に関する内容証明の作成や、労働問題に関するご相談も承っています。
「今の職場が限界」「正当に辞めたい」――そんなときは、ぜひこちらより一度ご相談ください。

専門家の立場から、最適な対応方法をご提案いたします。