高齢の親が悪質商法に巻き込まれたとき子どもが取るべき対応と法的手段

江東区にあるリーリエ行政書士事務所では、高齢の親が被害に遭った訪問販売や定期購入契約に関するご相談を多くいただいています。こうした悪質商法は巧妙化しており、本人だけで対応するのが難しいケースが増えています。

家族である子どもが気づいたときには既に契約が成立してしまっていることも多く、冷静かつ迅速な対応が求められます。

行政書士は、内容証明郵便の作成やクーリングオフの手続きなど、実務面での支援を行うことができます。

この記事では、悪質商法の基礎知識、実際にあった事例、そして子どもができる対応方法までをわかりやすく解説します。

この記事でわかること

・高齢者を狙った悪質商法の実態と法的背景・子どもができる初期対応と手続き・行政書士がどのようにサポートできるか

高齢者と悪質商法に関する基礎知識

高齢者を狙った訪問販売や電話勧誘は、長年にわたり社会問題となっています。

健康食品、布団、不要なリフォーム、さらには定期購入型の商品など、多岐にわたる商法が報告されています。

こうした契約には、「消費者契約法」や「特定商取引法」が関係しており、一定の条件を満たせば契約を解除できるクーリングオフ制度が利用できます。しかし制度を知らないまま時機を逃してしまう例も少なくありません。

行政書士は、法的に有効な形式で通知文を作成し、業者との交渉の土台を整える役割を担っています。

早い段階で専門家に相談することで、金銭的損害を最小限に抑えることが可能となります。

一方で、子どもが親の代理として契約解除などを進める際には、委任状や成年後見制度との関連も理解しておく必要があります。軽率に手続きを進めると、かえって親の権利を侵害するリスクもあるため注意が必要です。

実際にあった事例紹介

事例① 定期購入契約の解約ができない

80代の母親が、美容サプリの定期購入を電話勧誘で契約。毎月届く商品が使いきれず、解約を申し出たが、電話口で断られた。

子どもが契約書を確認し、行政書士に相談。内容証明郵便でクーリングオフ通知を行い、無事に解約成立。

事例② 訪問販売で高額の寝具を購入

一人暮らしの高齢者が突然訪問してきた販売員から、高額な布団セットをローン契約で購入。

家族が異変に気づき、契約内容を確認すると、契約日からまだ6日。

行政書士がクーリングオフ通知を即日作成・発送し、返品・返金に成功。

事例③ 息子が勝手に契約解除を進めてしまった

高齢の父がリフォーム契約を結んでいたが、契約書を見た息子が不審に思い、本人に相談せず内容証明を送付。

しかし本人が契約に納得していたため、業者との間でトラブルに発展。

最終的に弁護士を交えて解決。専門家に事前相談していれば防げた事例。

子どもができる具体的な対応方法

まずは契約書や請求書など、取引の証拠を集めることが重要です。

内容証明郵便は、契約解除の意思を証明するうえで有効な手段です。

文章の内容には法的な根拠が求められるため、行政書士に依頼することで手続きの正確性が確保されます。

また、契約内容を確認し、クーリングオフ期間内かどうかを確認します。

クーリングオフが使えない場合でも、錯誤や詐欺の可能性がある場合には、消費生活センターや法律専門家に相談することで救済の可能性があります。

親が契約の内容を理解しておらず、不利益を受けている場合には、成年後見制度の利用も検討されます。

いきなり法的手続きをとるのではなく、本人の意思を尊重しつつ、必要な支援をバランスよく考える姿勢が求められます。

まとめとリーリエ行政書士事務所からのご案内

高齢の親が悪質商法に巻き込まれてしまうことは、どの家庭にも起こり得る問題です。

大切なのは、冷静に状況を把握し、適切な法的手続きを選択することです。

契約書を確認し、内容証明郵便での通知やクーリングオフが必要な場合には、専門家である行政書士の支援を活用することをおすすめします。対応が早ければ早いほど、損害を最小限に抑える可能性が高くなります。

リーリエ行政書士事務所では、内容証明郵便の作成、クーリングオフ手続きのサポート、契約書のチェック、消費者トラブル全般に関するご相談を承っております。東京都江東区を中心に、オンラインでのご相談も対応可能です。

一人で悩まず、まずは状況を整理し、専門家の力を借りながら最適な対応を進めていきましょう。家族での連携も重要です。親の意向を尊重しつつ、安心できる暮らしを支える手段として、ぜひ行政書士の活用をご検討ください。