パパ活トラブルに悩んだときに使える内容証明と行政書士の具体的対応
東京都江東区のリーリエ行政書士事務所では、金銭に関するトラブルや契約書の作成、内容証明郵便の作成を得意としています。
最近、「パパ活」に関する相談が増えており、「金銭の支払いがされない」「関係をやめたいが連絡がしつこい」「脅しのような言動を受けている」といった声も多く寄せられています。
本記事では、そうしたパパ活にまつわるトラブルに直面した際、法律的にどのような対応が可能か、また行政書士がどのように関与できるのかを丁寧に解説します。
Contents
この記事でわかること
- パパ活に関する基本的な法的な考え方
- よくあるトラブルの事例と注意点
- 内容証明郵便の具体的な使い方と効果
- 行政書士に依頼するメリットと流れ
パパ活に関する法的問題点
パパ活とは、主に金銭を提供する側と、デートや会話などを提供する側の個人的な取り決めに基づく関係を指します。
基本的には契約関係ではないため、トラブルが生じやすく、口約束だけで進められていることが多い点も問題です。
このような関係が法的に問題になるのは、「金銭の対価として性的なサービスが前提となっている場合」です。
このようなケースでは法律違反の可能性があり、トラブルが刑事事件に発展することもあります。
一方で、会食やデートなどに対して「約束された金額が支払われない」「不当な要求が続く」といったケースでは、民事的な対応が必要になります。
行政書士は刑事事件に関与できませんが、こうした民事の場面で「内容証明郵便」を使った通知や請求を行うことで、関係の終了や金銭トラブルの解決に向けた対応が可能です。
トラブルを大きくしないためにも、初期段階で法的な立場から対応することが重要です。
事例① 約束された金額が支払われなかったケース
20代女性がパパ活アプリで知り合った男性と数回会い、「一回3万円」と事前に合意していたにもかかわらず、実際には支払いがなかったケースです。
女性は口頭のやりとりしかしておらず、連絡しても「また今度払う」と言われ続け、最終的には連絡が取れなくなりました。
このような場合、やりとりの記録（LINEやメール）が残っていれば、内容証明で支払いを請求することが可能です。
事例② 関係をやめたいが連絡が止まらないケース
30代女性が一方的に関係を終了したところ、相手の男性から連日電話やSNSでの連絡が続いたケースです。
相手は「裏切られた」「金を返せ」と感情的になり、恐怖を感じるような発言もありました。
このような場合、ストーカー規制法の適用も考えられますが、まずは内容証明で「これ以上の接触をやめるよう通知」することで、証拠を残しながら毅然と対応できます。
事例③ 逆にお金を返せと迫られたケース
20代女性がパパ活関係を解消した後、「今まで使ったお金を返せ」と言われ、支払いを迫られたケースです。
このような請求は法律的には正当性がない場合が多く、相手が不当な圧力をかけてくる際にも、内容証明によって「一切の請求には応じない」と通知することが有効です。
これらのケースに共通して言えるのは、相手とのやりとりを記録し、冷静に法的手段で対応することが重要だという点です。
パパ活でのトラブルに巻き込まれた場合、感情的にならず、証拠を残しながら冷静に対応することが第一です。
パパ活トラブルの有効な対処法
内容証明郵便は「誰が・誰に・いつ・どのような内容の文書を送ったか」を証明できる手段であり、相手に心理的なプレッシャーを与えつつ、証拠としても有効に機能します。
行政書士は、この内容証明の文案作成や送付代行を行うことが可能です。
また、契約内容があいまいな場合には、今後のトラブルを防ぐための契約書や合意書の作成もサポートできます。
なお、相手からの脅迫やストーカー行為が疑われる場合には、警察や弁護士への相談も必要です。
行政書士だけで対応が難しい場合は、連携をとることも可能です。
まとめ
この記事では、パパ活に関連するトラブルの背景やよくある事例、そして行政書士による内容証明郵便の活用方法についてご紹介しました。
トラブルが起きたときに放置してしまうと、状況が悪化したり、自分に非がないのに責任を負わされるケースもあります。
特に、金銭の支払いに関する口約束、SNSでの連絡の記録、相手との関係の証拠などを早めに整理しておくことが重要です。
リーリエ行政書士事務所では、こうしたパパ活トラブルに関する内容証明郵便の作成を多数扱っています。
「これって内容証明を送ったほうがいいのかな？」という段階でも、相談は可能です。
専門家の立場から、最適な対応方法をご提案いたしますので、お困りの方はぜひこちらより一度ご相談ください。
トラブルを未然に防ぐためにも、関係のスタート時点から法的な備えをしておくことが大切です。
