自分でできる内容証明の送り方と注意点

【はじめに】

「高額商品なのに返金に応じてもらえない」「何度催促しても無視される」
そんなときに有効な手段として知られているのが「内容証明郵便」です。しかし、行政書士や弁護士に頼まず、自分で出したいという方も多いのではないでしょうか。

リーリエ行政書士事務所（東京都江東区）では、内容証明に関する相談を数多く受けており、自作を検討する方からの問い合わせも増えています。

この記事では、内容証明の基本的な仕組みから、自分で作成・送付する際の注意点、実際にあった事例までをわかりやすく解説します。

【この記事でわかること】

内容証明郵便のしくみと役割

自分で出すときに気をつけること

ネット通販トラブルに使われた実例

失敗しない文面と郵送のコツ

【内容証明郵便とは何か？その役割と使いどころ】

内容証明郵便とは、「いつ」「誰が」「誰に」「どんな文面で」通知したかを日本郵便が証明してくれる特殊な郵便のことです。

トラブルがあった際、「ちゃんと請求した」「連絡をした」という事実を残す目的で使われます。

例えば、家賃滞納、金銭の返還請求、商品やサービスのクレームなど、「後々トラブルになる可能性がある内容」を文書で通知したいときに利用されます。

ただし、内容証明郵便自体には法的な強制力はありません。相手が応じなければ、それだけで解決することは難しいですが、心理的なプレッシャーを与えるには非常に効果的です。

一般の方には「難しそう」「専門家に頼まなきゃダメ？」と思われがちですが、内容証明は形式にさえ気をつければ、個人でも十分に作成・送付が可能です。

【実例紹介：ネット通販での返金要求に使ったケース】

30代の女性が経験したネット通販トラブル。

美容機器をインスタ広告から購入し、クレジットカードで決済。しかし実際に届いた商品は説明と異なる粗悪品で、しかも返品連絡にも返信がありませんでした。

電話もつながらず、事業者の所在地も曖昧。そこで女性はネットで調べながら内容証明を自作し、記載された会社住所に送付。

「〇月〇日までに返金がなければ、法的措置を検討する」といった文言を記載しました。

その結果、1週間後にメールで連絡が入り、返金対応がなされました。相手側が内容証明の効力を恐れた結果ともいえます。

また、別の20代男性はフリマアプリでの売買トラブルで内容証明を利用。

高額の電子機器が届かず、相手からの返信もない中、送付先の住所を確認し内容証明を送付。返金には至らなかったものの、警察への相談材料として役立ちました。

このように、内容証明は「支払いの請求」だけでなく、「事実を伝えた証拠を残す」ための道具としても使えるのです。

【自分で出すときの手順と注意点】

内容証明を自作する際には、次の手順を意識しましょう。

文書の準備：Wordなどで文面を作成。1行20字以内、1ページ26行以内のルールに注意。

書式の確認：句読点も1文字として数える。内容は簡潔に、事実と要望だけを冷静に記載。

印刷：同一文面を3通（相手用・郵便局保管用・自分の控え）印刷。

封筒に入れる：中身が見えるように3通を重ねて持参。

郵便局で送付：内容証明の取扱いがある郵便局で手続き。本人確認書類と印鑑も必要。

文例（簡略版）

〇〇年〇〇月〇〇日に購入した〇〇について、返金を求めます。〇〇年〇〇月〇〇日までに指定口座に返金が確認できない場合は、法的手段を検討いたします。

注意点として、感情的な表現は避け、事実と要求事項に絞った内容にすること。脅しのように受け取られる表現は逆効果になります。

【まとめ：限界を理解して専門家に相談する判断も】

内容証明は「証拠を残す」手段として非常に優れていますが、解決を約束するものではありません。相手が無視する場合、最終的には調停や訴訟といった法的手続きが必要になる可能性もあります。

また、書き方に不備があると、相手に揚げ足を取られたり、証拠としての効力が弱くなってしまうおそれもあります。

リーリエ行政書士事務所では、内容証明の文案作成から送付のサポートまで対応可能です。自分で作る前に文面をチェックしてほしい、送るべきか迷っている、という方にも丁寧にアドバイスいたします。

「自分でやってみたけれど不安」「相手が反応しない」というときこそ、専門家に相談するタイミングです。

内容証明を正しく使えば、あなたの主張がしっかりと伝わり、問題解決への第一歩になります。

 

内容証明郵便の作成をご検討中の方、ご依頼をご希望の方は、ぜひこちらより一度ご相談ください。