【事例で解説】家賃滞納、内容証明郵便で解決への道を開く！
家賃の支払いをめぐるトラブルは、貸主・借主のどちらにも深刻な影響を及ぼします。特に、支払いが滞った場合や、契約内容に誤解があった場合、感情的な対立に発展しやすく、冷静な対処が求められます。
私たちリーリエ行政書士事務所（東京都江東区）では、日々こうした賃貸トラブルの相談を多く受けており、内容証明郵便を活用した早期対応を提案しています。
この記事では、家賃滞納などの賃貸トラブルに対して、内容証明を使った初期対応の方法と注意点について、専門用語をなるべく使わずにわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 内容証明郵便の役割と効力
- 家賃滞納に対してどう対応すべきか
- トラブル回避のための具体的なステップ
内容証明の役割と制限
内容証明郵便とは、「いつ」「誰が」「どのような内容の手紙を出したか」を日本郵便が証明する特殊な郵便のことです。法的な効力はありませんが、相手に強く意思を伝える手段として非常に有効です。
賃貸契約に関して言えば、家賃が支払われない場合や、契約違反があったときに、「正式に警告をした」ことを記録として残すことができます。これにより、万が一訴訟などに発展した際の証拠にもなります。
ただし、内容証明はそれ自体に強制力があるわけではなく、相手が応じなければ問題が解決するわけではありません。あくまで「事実関係の整理」と「心理的プレッシャー」を目的とする手段です。
家賃トラブルが起きる背景には、借主の収入状況の変化、契約内容の理解不足、双方の連絡不足などがあり、感情的なもつれが関係を悪化させてしまうことも珍しくありません。
事例：家賃が3ヶ月滞納されたケース
たとえば、ある女性（30代・会社員）がワンルームマンションを借りていたケース。コロナ禍で勤務先の勤務形態が変わり、収入が減少。家賃の支払いが遅れがちになり、3ヶ月分の滞納となってしまいました。
貸主側は「このままでは退去してもらうしかない」と判断し、内容証明で支払い督促の文書を送付。文面には、支払期限と、支払いがなければ契約解除を検討する旨を明記しました。
これにより、借主は支払いの意思を示し、分割での支払いと、今後の滞納を防ぐ誓約書の提出という形で、双方が納得する解決となりました。
このように、感情に任せた電話や口頭でのやりとりよりも、文書で冷静に意思を伝えることが、トラブルの収束につながることがあります。
対処法（文面例・送付タイミング・注意点）
内容証明を送る際は、文面に冷静かつ事実に基づいた記述をすることが大切です。感情的な表現や脅迫と取られかねない表現は避けましょう。
【文面の一例】
「〇月分から〇月分までの家賃（計〇〇円）が未払いとなっております。〇月〇日までにお支払いが確認できない場合は、契約解除および法的措置も検討せざるを得ません。」
送付のタイミングは、家賃の支払期日から1ヶ月以上経過した時点が一般的です。督促状を普通郵便で一度送り、応答がない場合に内容証明を使うと、段階的な対応として効果的です。
注意点として、内容証明は一度送ると関係がこじれることもあります。貸主側は冷静に目的を明確にし、「退去を求めたいのか」「支払いを促したいのか」をはっきりさせる必要があります。
まとめ：感情よりも法的整理を優先しよう
家賃トラブルは、金銭的な損害だけでなく、人間関係にも大きな影響を及ぼします。そんなときこそ、感情ではなく、法的に整理された対応を意識することが大切です。
内容証明は、その第一歩となる手段として有効です。トラブルを未然に防ぎ、冷静な話し合いのきっかけとして活用しましょう。
リーリエ行政書士事務所では、内容証明の作成から送付、トラブル解決に向けたアドバイスまで幅広く対応しています。気になることがあれば、こちらよりぜひお気軽にご相談ください。
