未来の安心のために。離婚後の養育費は「公正証書」で賢く備える

「離婚後の養育費、ちゃんと支払ってもらえるのか不安…」

離婚を経験された方の中には、こうした不安を抱える方も少なくありません。特に、口約束だけで養育費の取り決めをしてしまうと、後々のトラブルの原因となることがあります。

私たちリーリエ行政書士事務所は、東京都江東区を拠点に、契約書の作成や公正証書の作成支援など、法的なトラブルを未然に防ぐサポートを行っております。

この記事でわかること

• 公正証書の概要と効力
• 養育費の未払いに関する事例
• 離婚協議書から公正証書への手続きの流れ
• 手続きのサポートと注意点

 

基本知識の解説（基礎編）

離婚後の養育費や慰謝料などの取り決めは、口約束だけでは法的な効力が弱く、支払いが滞った場合に強制的に履行させることが難しい場合があります。

公正証書とは、公証人が作成する公文書であり、法的な効力が高いとされています。特に、養育費の支払いに関する取り決めを公正証書にしておくことで、万が一支払いが滞った場合でも、裁判を経ずに強制執行を行うことが可能となります。

また、公正証書には「強制執行認諾文言」を付けることができ、これにより、支払いが滞った際に相手の財産を差し押さえるなどの法的手続きを迅速に行うことができます。

ただし、公正証書を作成するには、夫婦双方の合意が必要であり、公証役場での手続きが必要となります。そのため、離婚前にしっかりと話し合い、取り決めを文書化しておくことが重要です。

 

具体的な事例紹介

事例1：養育費の未払い

Aさんは、離婚時に元配偶者と口頭で養育費の取り決めをしました。しかし、数か月後から支払いが滞り始め、最終的には完全に支払われなくなってしまいました。Aさんは、口約束だけだったため、法的な手段を取ることが難しく、泣き寝入りする形となってしまいました。

事例2：公正証書によるトラブル回避

Bさんは、離婚時に養育費の取り決めを公正証書にしておきました。数年後、元配偶者が支払いを拒否するようになりましたが、公正証書に基づき、裁判を経ずに強制執行を行い、未払い分を回収することができました。

 

これらの事例からも、公正証書の有無がトラブルの回避に大きく影響することがわかります。

 

対処法・アドバイス（実務編）

離婚後の約束を公正証書で守るためには、以下の手順を踏むことが重要です。

離婚協議書の作成

   まず、夫婦間で養育費や慰謝料などの取り決めを文書化します。これが離婚協議書となります。

公証役場での手続き

   離婚協議書をもとに、公証役場で公正証書の作成を依頼します。この際、必要書類や手数料が発生します。

強制執行認諾文言の付加

   公正証書に「強制執行認諾文言」を付けることで、支払いが滞った場合に迅速な法的手続きを行うことが可能となります。

 

なお、公正証書の作成には、夫婦双方の合意が必要であり、相手が協力的でない場合は手続きが難航することもあります。そのため、離婚前にしっかりと話し合い、取り決めを文書化しておくことが重要です。

また、専門家に依頼することで、手続きがスムーズに進むだけでなく、法的なリスクを最小限に抑えることができます。リーリエ行政書士事務所では、契約書の作成や公正証書の作成支援など、幅広いサポートを行っております。

 

まとめ

離婚後の約束を守るためには、公正証書の作成が非常に有効です。特に、養育費や慰謝料などの金銭的な取り決めは、口約束だけでは法的な効力が弱く、トラブルの原因となることがあります。

公正証書を作成することで、万が一支払いが滞った場合でも、裁判を経ずに強制執行を行うことが可能となります。また、専門家に依頼することで、手続きがスムーズに進み、法的なリスクを最小限に抑えることができます。

 

リーリエ行政書士事務所では、契約書の作成や公正証書の作成支援など、幅広いサポートを行っております。

東京都江東区に拠点を構える当事務所では、契約書の作成、公正証書、内容証明郵便の作成など、契約に関する幅広いサポートを提供しております。法律に不慣れな方でも安心してご相談いただけるよう、丁寧な対応を心がけております。

離婚後の約束を確実に守るために、ぜひこちらより一度ご相談ください。