【徹底解説】産業廃棄物収集運搬業の許可には更新手続きが必要!
産業廃棄物収集運搬業の許可を申請したら、永年継続できると思われている方もいるのではないでしょうか?
しかし、産業廃棄物収集運搬業の許可は更新手続きが必要です。
産業廃棄物収集運搬業の許可更新には、細かな規定があります。
東京深川行政書士事務所は、許可申請のプロが集まっていますので更新手続きについて詳しく解説していきます。
Contents
産業廃棄物収集運搬業の期間
産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しても、永続的に有効なものではありません。
許可の有効期間は、一般的な事業者で5年間、優良事業者で7年間と定められています。
期限は、1日でも過ぎてはいけません。
期間については、自身で忘れることのないように把握しておきましょう。
更新手続きに必要な書類
産業廃棄物収集運搬業の更新手続きにも多くの書類を必要とし、個人と法人でも準備する書類に違いがあります。
ここでは、個人と法人の必要書類について紹介していきます。
個人事業主の場合
個人で必要な書類は以下の通りです。
- 産業廃棄物収集運搬業の許可申請書
- 現在使用している許可証
- 登記されていないことの証明書
- 更新講習会の修了証の写し
- 住民票の写し
- 誓約書
- 残高証明書や固定資産評価証明書などの資産に関する調書
- 事業開始にかかる資金の総額やその資金の調達方法を記載した書類
- 直近3年間の申告所得税の納税証明書
法人の場合
法人が必要な書類は以下の通りです。
- 産業廃棄物収集運搬業の許可申請書
- 現在使用している許可証
- 更新講習会の修了証の写し
- 誓約書
- 履歴事項全部証明書
- 役員と出資者の住民票の写し
- 役員と出資者が登記されていないことの証明書
- 事業開始にかかる資金の総額やその資金の調達方法を記載した書類
- 直近3年間の貸借対照表や損益計算書、株式資本等変動計算書、個別注記表
- 法人税の納税証明書
個人と法人ともに以上の書類が必要になります。
更新ですが、準備しなければならない書類が多いです。
準備し忘れる書類が多いので、しっかりと準備しましょう。
更新申請の受付期間
更新について必要書類などが多くあり、時間を要します。
それなら、「期間の半年くらい前に終わらせればいいんじゃないか?」と思われる方もいるかもしれません。
しかし、各自治体によって違いがあるものの2〜3か月前でなければ役所で受け付けてもらえません。
期日が近づいてきたら、役所に確認しておきましょう。
更新に必要な講習会の受講
新規の廃棄物収集運搬業の許可を取得するときに講習会を受講しますが、更新時にも講習会を受講しなければいけません。
講習会は、日本産業廃棄物処理振興センターが開催している「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習」という講習会があります。
講習会の受付と予約はオンラインで手続きすることが可能です。
講習会もオンラインと対面講習の2つの方法から選ぶことができます。
対面は講習会場を選ばなければいけませんので、場所を選ばなくてよいオンライン講習がおすすめです。
注意しなければいけないのが、講習会の有効期限です。
新規講習会は有効期限が5年間なのに対して、更新講習の有効期間は2年間と短くなっています。
忘れることのないように受講しましょう。
更新に必要な費用
更新費用にかかる費用は講習会を含め、高額な金額が必要です。
以下が更新にかかってくる費用になります。
- 更新講習会の費用 19,900円
- 更新許可申請手数料 73,000円
- 各種法定手数料 3,000円
以上を含めると約95,900円ほど必要になります。
東京深川行政書士事務所に依頼するメリット
今まで、紹介してきた必要書類を自身で調べて集めるのには膨大な時間を必要とする可能性があります。
東京深川行政書士事務所は、産業廃棄物収集運搬業の認可を取りたい方に支持されています。
なぜ、東京深川行政書士事務所は選ばれるのか。
それには2つの理由があります。
① 複数の行政書士が在籍している
行政書士事務所は、多くが1名の行政書士だけというところが多いです。
しかし、東京深川行政書士事務所では複数の行政書士が在籍しています。
② どの行政書士も経験豊富です。
経験豊富なだけではなく、弁護士や税理士などに強いつながりを持っています。
とてもスムーズに解決に向かうことができます。
まとめ
今回は、産業廃棄物収集運搬業の許可には更新手続きが必要について解説してきました。
産業廃棄物収集運搬業の許可は新規で申請すれば終了ではありません。
優良事業者であれば7年、他の事業所は5年で更新手続きを行う必要があります。
1日でも更新手続きが遅れてしまうと新規扱いになってしまうので注意しましょう。
産業廃棄物収集運搬業の許可更新に不安を持っている方のために、東京深川行政書士事務所では更新手続きのプロがサポートすることができます。
今回解説してきた内容で不安に感じた方は、東京深川行政書士事務所に相談してください。
電話やメール、LINEでも気軽に相談可能です。