相続対策のよくある誤解
世間一般で相続対策というと、税理士に相談するイメージだと思います。もちろん、税理士は税のプロですから相続税申告や節税対策が得意な方も多いです。しかし、誰でもいいというわけではありません。
税理士＝相続税のプロとは限らない
令和5年5月時点での日本全国の税理士登録人数は約8万人ですが、令和3年度の相続申告件数は134,275件でした。つまり、1人の税理士が年間に取り扱う相続申告件数は約1.7件となります。
実際は、大手相続専門の税理士法人に申告が集中している現実も考慮すれば、数年に１件も相続税申告をしていない先生もいらっしゃるというのが実態です。
そのような状況で、手放しに税理士だからという理由だけで相続申告を依頼するのは、ガン治療を精神科医に頼むくらい専門外になってしまうリスクをはらんでいます。
専門外の業務をプロとして十分な水準でサービス提供できるとは考えにくく、相続税の過大申告などが発生してしまう原因ではないかと考えられます。
なぜ、相続対策をするのか？
相続対策と一言で言っても、節税対策だけが問題ではないのです。
むしろ、それ以外の対策の方が重要度は高いのです。
財産をお持ちの被相続人の方は、何のために相続対策に取り組もうと思うのでしょうか？
1円でも税金を安くするために対策するのでしょうか？
もちろん、節税も一つの目的になりますが、本当に重要なのは遺されたご家族が仲良く、幸せに過ごせる状態を作ることだと思います。
よくあるのは少しでも税金を下げようと、不動産購入をしたり、生前贈与をしたりするのが一般的ですが、やり過ぎてしまうと財産の分割がしにくくなり、節税はできたけど納税資金が不足してしまったり、かえって相続争いを誘発してしまうことも想定されます。
相続対策の目的を明確にすると、節税よりも先に取り組まねばならない課題が見えてきます。
相続対策の優先順位と手法
では、正しい相続対策のアプローチとは何でしょうか？
私は、下記のような優先順位で相続対策を検討するのが有効だと考えています。
- 分割対策
- 納税資金対策
- 節税対策
そして、その対策はさまざまな手法が存在します。
- 遺言書
- 生命保険
- 投資不動産
- 法人設立
- 民事信託
- 生前贈与
など、多岐にわたります。
それぞれの業務には専門家が存在しており、被相続人が1人で全てを対応するのは非常に困難です。
その取りまとめ役、いわば総合プロデュースができる人を相談相手としなければ、相続対策失敗のリスクが高いです。
では、その総合プロデューサーとはどのような人でしょうか。
私の経験では、そのような人材は、相続対策専門の士業と相続専門で活動している生命保険のプロフェッショナルに依頼するのが、最も有効だと感じています。
おすすめは「士業＋生命保険セールスマン」のタッグチーム
相続専門の士業（税理士、司法書士、行政書士等）は実務の専門家であるため、相続対策全体のプロデュースが得意です。
しかし、相続対策における生命保険活用は非常に専門性が高く、ほとんどの士業が苦手としているため、提案自体されないことも多いです。
そのため、生命保険分野においてのみ、相続専門の生命保険セールスマンにコンサルティングしてもらうことで、完璧な相続対策を行うことができる確率が高まります。
各種対策における連携が非常に重要なため、相続専門士業と保険セールスマンのタッグに依頼するのが、最適解を導き出す方法だと考えています。
まとめ
当事務所では、行政書士だけではなく、税理士や生命保険のプロフェッショナルと提携しながら、みなさまの最適な相続対策の手法をご提案させていただきます。
相続対策のご相談は、無料で相談いただくことが可能ですので、いつでもお問い合わせください。
