内容証明郵便を送ったことによる、相手方の反応率は80%〜90%！もし反応が無かったら？

内容証明郵便とは、文書の内容や差出人、宛先、差出日付を、日本郵便株式会社が証明する制度です。

内容証明郵便を送る際は、通常「配達証明」を付けるため、その郵便が相手方に配達されたことを証明できます。

内容証明郵便は「どのような手紙を、いつ、誰に対して送ったのか」を証明できる有力な手段です。

ですが、実際に費用をかけて送付したものの、効果はあるのだろうか？反応はあるのだろうか？と考えられる方も多いと思います。

本ページでは、内容証明郵便の反応について、解説していきましょう。

内容証明郵便のおさらい

内容証明郵便は、日常のさまざまな場面で、相手に要求や警告などをするために利用できます。

契約の解除や取り消し、クーリングオフ損害賠償の請求、未払い賃金の請求、相手への警告といった場面です。

内容証明郵便のメリットは、送付された相手方に対し、心理的なプレッシャーを与えられることです。

行政書士や弁護士といった法律の専門家の名前が入った内容証明郵便送付することは、相手方に差出人の強い意志を伝えることができるでしょう。

さらに行政書士をはじめとする専門家の名前があれば、次に法的措置の検討を暗に伝えられるのです。

否が応でもプレッシャーがかかり、相手方の反応を期待できます。

一方で、内容証明郵便は記録を残すため、一度発送すれば取り消せません。

相手にもいい心象を与えるわけではないため、関係は必然的に悪化する恐れがあります。

基本的に継続的に関係を続ける場合、内容証明郵便を使う手段は適切でないことが多いでしょう。

それだけ強いプレッシャーをかけるためで、慎重な判断が必要です。

反応率は80%〜90%

当事務所では、年間数百通の内容証明郵便を送付しております。

正しい住所に送付することを前提にすると、相手の反応率は80%〜90%です。

ご自身で内容証明郵便を送った場合に比べ、この数字ははるかに高い値になるでしょう。

これが法律の専門家という立場の影響といえます。

事案にもよりますが、反応がない多くのケースは代金未払いに関係する通知書です。

理由の大半は、連絡をしたところで払える原資がない、予定が立たないというところになってきます。

したくても返答ができないため、返事をしなかったということが大半を占めるのです。

上記以外の内容証明は、発送すれば一部の例外事案を除いて何らかの連絡をくれます。

そのまま放置することは、メリットがあると考えないからです。

内容証明郵便には、それほど強い力があると捉えてもらっていいでしょう。

もし反応がなかったら

しかし、内容証明郵便を無視されたとしても、あまり驚く必要はありません。

事案に応じて、適切な次の一手を講じるだけです。

内容証明郵便自体には、債務の履行等を強制する力はありません。

内容を証明するための郵便だからです。

訴訟となる場合は、内容証明郵便が証拠として役立つ場面があります。

郵便として受け取らなかった事実や、受け取ってもなにも行動を起こさなかったことは裁判官の心象にも影響を与えるのです。

結果的に受け取られなかった、反応がなかったとしても、内容証明郵便として送付したこと自体に意味が出てきます。

そのため、交渉の初期段階としても有効に使われてきたのです。

実際に反応がなかったとしたら、もう一度送る方法があります。

これでさらなるプレッシャーをかけられるからです。

ほかの方法で連絡がついているような場合、実際にコンタクトをとる方法もあります。

もしも、今は払えないといった状況であっても、相手の状況や心情がわかった段階で、次の一手につなげられるのです。

より現実的な手はなにか、判断できる材料となったのは、非常に大きな進展といえます。

内容証明郵便を無視されたとしても、とりあえずはあまり驚く必要はありません。

無視されている状況を分析すればいいからです。

弊所はさまざまな内容証明郵便の作成や送付経験があります。

事案に応じて相手方からどのような反応があるか、あるいは反応がない可能性が高いかは予想がつくからです。

反応がない可能性が高い場合は、どのようにすれば良いかは事案によって違います。

相手の置かれている状況なども分析しなければ正確な答えは出てきません。

事案ごとに千差万別といえますので、面談時にお伝えいたします。

まとめ

内容証明郵便を送ったことによる、相手方の反応率は80%〜90%とお伝えしました。

重要なのは、相手から反応があった場合に、どのように自身の権利を実現するかどうかです。

弊所は、法律の専門家が在籍する、内容証明郵便作成のプロです。

お困りの際は、いつでもご相談ください。