法律サービスの料金は安ければ良いわけではないその理由を行政書士がお伝えします！

行政書士事務所や法律事務所を利用する場合、どのような基準で選ぶか分かりにくいかもしれません。

法律サービスにかかる費用は、結構な費用がかかると思いませんか？

そうなると、料金が安いところを選べばいいのかとなるでしょう。

ですが、専門家から見ると、問題解決の手段として決していい選択ではありません。

単純に金額だけを比較するのではなく、見合ったサービスを受けられるかという視点での検討が必要です。

たとえば価格とサービスの差が出るのは、法人を設立するような場面があります。

株式会社を設立する場合、事務所によって費用はさまざまで、一般的には30万円前後が相場といわれてきました。

しかし、インターネットで検索すると、20万円前半の金額で設立手続を代行する格安事務所も存在します。

このような格安事務所は、初回の面談だけ士業、実作業はスタッフが行うことが一般的です。

比較的人件費が安いスタッフを稼働させることで、コストを圧縮して利益を出すビジネスモデルになっています。

格安ですから、必要以上に工数をかけません。

定款も最低限しかカスタマイズされないことが多いのです。

法人を設立する場合、「とりあえず立ててから様子を見たい」と、「しっかり事業を行うので定款や法人の基幹設計をしっかり検討したい」というニーズがあります。

ひとまず法人だけ立てたい場合、格安で設立しあとから実態に合うよう変更するのもひとつの考え方です。

これも事業プランのひとつとして悪くありません。

しっかりと事業を行う場合は、多少費用が高くついてもよく理解してくれる専門家に依頼すべきです。

事業開始初期のフェーズでは、費用を抑えたい気持ちはわかります。

回転資金も必要ですし、すぐに収入が発生しないことも出てくるでしょう。

しかし、安易に格安に飛びつき、あとから結局費用がかかるリスクは、理解しなければいけません。

仮に許認可が必要な事業を行う場合、定款等に特定の文言が入っていることが必要な場面が出てきます。

格安事務所の場合には、許認可取得を意識し、細かい文言の整合性までは検討してくれないケースもあるので要注意です。

必要以上に工数をかけない姿勢がある以上、この辺りはしっかりとすり合わせて調整しなければいけません。

これでは安かろう悪かろうになってしまうからです。

内容証明郵便作成の場合

弊所は、内容証明郵便の作成を専門分野のひとつです。

さまざまな案件で作成してきましたが、料金体系は事案の重さによって３段階に設定しています。

法的論点が少ない場合は1万円前後、やや複雑な場合は3万円程度です。

通知を出したあと、特段何もせずに済む事案の場合は、最低限の費用を頂戴して案件終了となります。

男女問題や副業詐欺といった事案では、内容証明郵便を送付して終わりにはなりません。
何らかの返信があった、あるいは返信がない場合もあるでしょう。

今後どのような対応をすべき検討しなければならないので、その工数で料金設定しております。

スピード感を心掛けながらも、送付文言は、時間をかけて検討しますし、依頼者の方とも、細かい内容を調整することも多いです。

１通の手紙を送付するのに、３万円強の費用が必要なのは、高いか安いかみなさまの価値観にもよって違いがあるはずです。

筆者は、「送って終わり」ではなく、その後のアフターサポートも充実していると自負しています。

業界的には5,000円＋実費という格安で送付する事務所もあるのは事実です。

内容証明郵便を送付する場面は、人生でもそれなりに大変な場面となるでしょう。

もともと日常的に使うものではないからです。

そのため、十分に送付文言を吟味してくれない専門家に安易に依頼するのは、とても危険な行為と思いませんか？

あとから修正が効かないようなことも出てくるのですから、しっかりと吟味した内容であるだけでなく、明確なアフターサポートまで必要なのです。

そうなれば工数から見ても、一定の金額が必要となるでしょう。

なぜ法律サービスは安くないのか

先述の通り、法律サービスは決して安くありません。

一般的なサービスから見ると、時間単位では高い感じがするでしょう。

理由はいくつかありますが、複数の方々に全く同じサービスを提供できないことがあげられます。

問題のテーマとなる部分は同じかもしれませんが、それぞれの事情は異なるはずです。

さらに人間関係なども細かく入混じり、それを紐解き最適な道を探らなければいけません。

法律サービスは、いわゆる「オーダーメイド型サービス」なのです。

相談料としては、１時間で5,000円から20,000円程度が一般的で、30分なら無料のところもあります。

大抵相談はテンポ良く進むことが多く、１時間のやりとりでの情報量はかなり膨大です。

一般の方からすると、「ちょっと聞きたいだけ」と思われるかもしれません。

ですが、専門家からみると、さまざまな顧客の疑問に的確に答えるために必要な勉強量は、少なくても2,000時間は必要といわれています。

ほんのわずかな質問でも、専門家としての知見で答えを導き出すためには、それだけの情報が必要なのです。

そのため、実務家になってからも絶えず勉強をするのが当たり前の世界といわれてきました。

現在でも知識と情報を更新していかなければいけません。

法律もどんどん改正されていくため、止まることは許されない部分があるのです。

それだけの時間がバックボーンとしても必要なことからも、見た目以上に料金がかかると思っていいでしょう。

専門家に相談する際、相談内容によって多少費用をかけてでも、多くの経験を有している専門家に助言を求めた方が良い場合があります。

明らかに問題が入り組んでいる場合、専門家でもそうそう簡単にはいかないと思って間違いありません。

事案の性質に合わせて、無料相談と有料相談を上手に使い分けると良いのではないでしょうか。

まとめ

事務所を選ぶ際は、以下の観点で総合的に判断することをおすすめします。

• サポート内容の範囲
• 対応が迅速かつ丁寧か
• 専門家の人柄
• 料金設定
• その他、事案と事務所との相性

この辺りを意識して判断してもらうと、大きな失敗はなくなると思います。