インターネットでチケットを購入！でも連絡が取れなくなったときの対応方法を行政書士が紹介します！

今ではインターネットでコンサートチケットを購入するというのも一般的でしょう。
何も珍しいものではありません。
ですが、その後連絡がつかなくなるといったことが頻発しています。
こういった場合、どのような対処をすればいいでしょうか。
実は内容証明郵便も役立つのです。

インターネットが当たり前の時代

インターネットで見知らぬ誰かと知り合うのも珍しくない時代になりました。
顔もわかりませんし、声も知らず、でも仲は良い。
そんな友人関係も一般化してきたといえます。
ですが、取引というと話は変わるでしょう。
信用で取引できるか。
重要なポイントになるからです。

住所確認からスタート

例えば、インターネットで知り合った人からコンサートチケットを購入したとします。
相手の住所は運転免許証などのコピーをもらうことが、確認の第一歩です。
住所が確認できていれば、連絡が取れなくなっても手段はいくらでも出てきます。
信頼していたが、実は裏切るつもりの詐欺かもしれません。
そのリスクを減らすだけでなく、お互いの信用を崩さないためにも、まずは住所・氏名などが確認できるようにするのが大切です。

住所がわかっていれば内容証明郵便が使える

住所がわかっている場合なら、相手に内容証明郵便を送りましょう。
期限を明確にしたうえで、チケットを発送するよう催促します。
内容証明郵便であれば、受け取った時点での確認が取れるため、本当に住んでいるかどうか判断できるのです。
もしも、これでも反応がない場合、警察に詐欺行為で届け出ることもできますし、少額訴訟に打って出るという方法も出てきます。

まとめ

これは個人間取引のケースでした。
インターネットオークションを利用したケースなどでも、こうした問題が非常に増えています。
商品も届かず連絡も取れなくなるケースがあるからこそ、相手の重視安場などをはっきり確認しておく必要があるでしょう。
住所や名前が虚偽であれば、偽造に関する罪に該当します。
そうなれば、警察も民事不介入とはいかなくなるのです。
相談すれば対応してもらえる可能性も十分ありえます。

インターネットで取引する場合は、本人確認を二重三重に行うことが大切です。
何らかのトラブルに合う可能性を必ず踏まえ、うまく行動していきましょう。
それでもトラブルに巻き込まれた時には、専門家の知識と経験をうまく利用し対応することも必要です。