アルバイト先から給料が振り込まれない！？請求する4つの方法を行政書士が紹介します

バイト先をやめたとたん、給料が支払われないことがあります。

信じられないようで、こういったことが起こる可能性があるのです。

バイト先に直接連絡する

店舗など勤務していたところに直接連絡するのが、基本的な方法です。

チェーン店など本社機能が別にあるのであれば、そちらに給料が振り込まれないことを連絡する方法もあります。

実際に本社サイドは事実を知らない可能性があるからです。

ことを荒げたくない本社サイドとしては、誠実な対応をしてくれやすいでしょう。

もしも取り合ってくれないようなら、次の方法を考えます。

内容証明郵便で請求する

内容証明郵便を使う方法は、一般的な郵便との違いを前面に出せます。

バイト先に送ることで、受け取っていないという言い訳をさせない効果があるのです。

ポイントになるのは、言い訳をさせない証拠を集め、圧力をかけることにあります。

1　労働契約書の確認

使用者は労働契約を締結するにあたり、労働条件を明示しなければいけないと、労働基準法第15条にあります。

賃金や労働時間が記載されていますが、未払いに対する大事な証拠になるのです。

2　自分が働いた時間や日数

自分が何日、何時間働いたかを明確にしないといけません。

これがわからないと、いったいいくら未払いなのかがわからないでしょう。

金額が大きくなればなるほど、自分が働いた時間の証明が重要になりますので、しっかりとまとめなければいけません。

3　内容証明郵便を送る

内容証明郵便を送る場合には、証拠から給料が未払いであること、その金額はいくらなのか正確に伝えなければいけません。

内容証明郵便を送ることで、時効の援用を半年間止めることも可能です。

これは給料の未払いに関しては、3年で時効が成立します。

1回しか使えませんが、内容証明郵便を活用することで、もらえるはずの給料が消滅するのを防げるのです。

特に長期間支払われていない場合、1か月ごとに1か月分の給料が消えていくかもしれませんので、内容証明郵便を活用するほうがいいでしょう。

問題は書面の内容

送付する書面の内容は、できるだけ簡潔に伝えるとともに、正しく圧力がかかる内容にしなければいけません。

特にオーナーが外国人の場合、伝わらない可能性も出てきます。

こうした事態を避けるためにも、内容証明郵便を活用した経験が豊富な専門家に依頼したほうがいいでしょう。

どのような対処をすると効果的なのかもわかるからです。

まとめ

内容証明郵便自体は、郵便局が提供しているサービスのひとつです。

大事なことは、このサービスの特徴を理解し、適切な方法として活用することでしょう。
大事なのは知識と経験です。；

ただ送れば給料を支払ってくれる可能性を高められるわけではないため、十分注意しましょう。