どんなに伝えても退職届を受け取ってもらえない場合の対応方法を行政書士がお伝えします！

辞めたいという意思を会社に伝えても、いくら粘っても会社が許さない場合があります。

退職届を受理してくれないケースです。

いろいろな事情があるかもしれませんが、まったく聞く耳を持ってもらえないことも出てきます。

いろいろな状況がありますので、それぞれ考えてみましょう。

辞めるといったら報復を示唆された

ほとんどのケースは、辞めさせないための脅しです。

何らかの報復や損害賠償、懲戒解雇などをちらつかせて来るようなケースが実際にあります。

ひどい場合には実行してくる場合すらあるのです。

過去の同僚に行われた仕打ちを見て、ひるんでしまうこともあるでしょう。

そうなれば、どんなブラック企業でも報復が怖くて言い出せなくなるケースがあります。

退職手続きを進めてくれない

上司に退職届を提出したとしましょう。

ですが、いつまでたっても辞められる気配がないケースもあります。

いやがらせなのかわかりませんが、何も進んでいかないことがあるのです。

上司の段階で退職届が止まっている場合もありますし、会社側が受理しないことまでいろいろな状況が考えられます。

こうなると辞めるに辞められない状況です。

単純に辞められたら困るという状況が背景にありますが、いつまでたっても進展しません。

しかし、労働者は奴隷ではありませんし、拘束されるものではないのは憲法にもうたわれています。

憲法18条に奴隷的拘束の禁止があり、第22条1項には職業選択の自由があるのです。

このような拘束は許されるものではありません。

会社側が退職の条件として不利な内容の書面にサインを求める

退職時の誓約書等に、どうも自分に不利そうな内容が記載してあるケースがあります。

背景にあるのは2つ。

サインさせると脅すことによって、退職をあきらめさせること。

もうひとつが、本当に不利な条件をのまし、なにかの補填にすることです。

どちらの理由があったとしても、このようなことで引き留めてはいけません。

会社としても、将来にプラスになることはないでしょう。

周囲に対して見せしめにしているケースもありますが、そもそも無期雇用契約の場合、労働者は2週間前に離職することを伝えれば辞められます。

不利な内容の書面にサインしなければ辞められないこともありません。

交渉の場に立つ必要すらないのです。

社会通念上、引継ぎなどの問題もあることから、2週間ぐらいかかることは予想されるでしょう。

ですが、このような書面はサインする必要すらないのです。

ほとんどの場合、会社側は退職届を受け取る意思がありません。

できることなら退職させない道をとりたいということです。

ですが、会社を辞めたいという意思が固まっている場合には、退職代行サービスの利用を考えるのもいいでしょう。

おそらくこのまま話合いを続けても、並行性をたどり辞められません。

次のステップに進むことを考えても、早めの決断が両社にとって利益になるからです。