認知症と法的準備：後見制度や遺言書の活用法

認知症は高齢化社会において大きな課題となっており、今後もその数は増加すると予測されています。認知症は記憶力や判断力の低下を伴う進行性の病気であり、日常生活に支障をきたすだけでなく、法的な問題にも直面することがあります。そのため、認知症に備えた法的準備が重要となります。本稿では、認知症と法的準備の関係性について解説し、後見制度や遺言書の活用法について詳しく説明します。

認知症と法的準備の重要性

認知症は脳の機能が低下することで、記憶力や判断力、コミュニケーション能力などが徐々に衰えていきます。
例えば、認知症の人が一人で不動産売買の契約を結んでしまった場合、本人に不利な内容であったとしても、契約を取り消すことが難しくなります。
このような問題を防ぐためには、早い段階から法的準備について理解を深め、必要な手続きを進めておくことが重要です。

後見制度の概要

後見制度は、認知症などにより判断能力が不十分な人を法的に支援するための制度です。後見制度には以下の3つの種類があります。

1. 法定後見制度

法定後見制度は、本人の判断能力が著しく不十分な場合に利用される制度です。家庭裁判所が審判で成年後見人を選任し、本人の財産管理や身上監護を行います。成年後見人には、身内の人や専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士など）が選ばれます。

2. 保佐制度

保佐制度は、判断能力が著しく不十分とまでは言えないが、一定の支援が必要な人を対象とした制度です。具体的には、軽度から中等度の認知症の人が該当します。保佐人は、本人の同意を得て、重要な財産行為（不動産の売買、多額の借金など）について代理権を行使できます。

3. 補助制度

補助制度は、判断能力が不十分とまでは言えないが、一部の支援が必要な人を対象とした制度です。

以上の3つの制度は、本人の判断能力に応じて使い分けられます。必要な支援の範囲や程度に合わせて、適切な制度を選択することが重要です。

後見制度のメリット

後見制度を利用することで、認知症の人とその家族には以下のようなメリットがあります。

1. 安心感の提供

認知症の人は、物忘れや判断力の低下により、様々な不安を抱えています。専門職の後見人であれば、法律や福祉の知識を活かして、適切なサポートを行うことができます。

2. 財産の保護

認知症の人は、財産管理能力が低下するため、悪徳商法や詐欺的な勧誘の被害に遭いやすくなります。後見人が財産を管理することで、このようなトラブルを未然に防ぐことができます。

3. 身上監護の充実

後見人は財産管理だけでなく、本人の生活状況にも目を配ります。必要に応じて医療機関や介護サービスとの連携を図り、本人の健康管理や生活の質の向上に努めます。また、本人の意思を尊重しながら、住まいや介護方針について家族と話し合いを行うなど、身上監護の充実を図ります。

4. 法的手続きの代行

認知症が進行すると、銀行手続きや役所の手続きが一人ではできなくなります。後見人が本人に代わってこれらの手続きを行うことで、スムーズに事が運ぶようになります。

遺言書の重要性

遺言書は、亡くなった後の財産の分配方法や葬儀の希望など、本人の意思を明文化したものです。認知症に備えて事前に遺言書を作成しておくことで、以下のようなメリットがあります。

1. 相続トラブルの防止

遺言書があれば、法定相続分に基づかない柔軟な財産分配が可能になります。

2. 財産の有効活用

遺言書には、不動産の活用方法や事業の継承方針なども記載できます。本人の意思を反映した財産の有効活用を図ることで、相続人の生活の安定や事業の発展につなげることができます。

3. 葬儀や埋葬の希望の明示

葬儀の方法や埋葬の場所など、本人の希望を遺言書に記載しておくことができます。

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。それぞれの特徴は以下の通りです。

自筆証書遺言：

本人が自筆で作成し、日付と署名・押印が必要。コストはかからないが、法的不備があると無効になるリスクがある。

公正証書遺言：

公証役場で公証人に作成してもらう。内容の法的チェックがあり、確実性が高い。ただしある程度のコストがかかる。死後、家庭裁判所での検認手続きが必要。

秘密証書遺言：

自筆または代筆で作成し、公証人に封印してもらう。本人の生前は内容が明かされない。死後、家庭裁判所での検認手続きが必要。

遺言書は法的に有効であることが重要ですが、同時に本人の意思を正確に反映していることが求められます。作成の際は、専門家のアドバイスを受けながら、十分に内容を吟味する必要があります。

遺言書の作成手順

遺言書の作成は、以下のような手順で進めます。

1. 財産のリストアップ

遺言の対象となる財産を全て洗い出します。不動産、預貯金、株式、保険など、本人が所有する財産を漏れなく把握することが重要です。必要に応じて、専門家に相談しながら、財産の評価を行います。

2. 相続人の確認

民法で定められた法定相続人を確認します。配偶者、子ども、父母、兄弟姉妹が該当します。相続人の状況を踏まえて、遺産分割の方針を検討します。

3. 遺言内容の決定

財産の分配方法や特定の遺贈先、葬儀の希望などを具体的に決めます。相続人間の公平性に配慮しつつ、本人の意思を反映させることが重要です。

4. 専門家との相談

遺言書の作成は法的な手続きを伴うため、専門家のサポートが不可欠です。行政書士や弁護士、司法書士などに相談し、遺言書の種類や内容、手続きの流れについてアドバイスを受けます。

5. 遺言書の作成と保管

遺言書の種類に応じて、必要な手続きを行います。自筆証書遺言の場合は、本人が自筆で作成し、公正証書遺言の場合は、公証役場で手続きを進めます。作成した遺言書は、法務局や公証役場、信頼できる第三者に預けるなど、厳重に保管します。

遺言書の作成は、本人の意思を尊重しつつ、相続人の納得が得られるような内容にすることが大切です。専門家のサポートを受けながら、十分な時間をかけて進めることが求められます。

まとめ

認知症は高齢化社会において身近な問題となっており、法的準備の重要性が高まっています。後見制度や遺言書の活用は、認知症の人とその家族の権利を守り、生活の安定を図るために欠かせません。
認知症はいつ発症するかわかりません。早い段階から法的準備について理解を深め、後見制度や遺言書の活用を検討することが大切です。専門家のサポートを受けながら、適切な手続きを進めることで、本人とその家族の安心を確保することができるでしょう。