男女間で暴力に発展しているケースはできるだけ早く法律の専門家と解決へ

男女間のトラブルが発展したことで、配偶者間暴力や家庭内暴力などのDVが発生する可能性が指摘されるようになりました。
注意しないといけないのは、カップル間や家族間の間での暴力は、法律的な問題であると認識されていないことにあります。
しかし、暴力は立派な犯罪行為であり、法律的な問題です。

例えば、配偶者からの暴力を防止するために、配偶者暴力防止法が令和6年4月から施工されました。
対象は、婚姻を届けていない事実婚も配偶者に含みます。

この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいいます。
配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。」
引用：e-GOV法令検索

男女間の暴力問題は法律の専門家に相談！

男女間トラブルによって起きている暴力問題は、法律の専門家に相談をすることが大切です。
何も泣き寝入りする必要はないからです。
法律の専門家が間に入るだけでも違います。
訴訟を始めとした法的措置を取ることによって、こじれていた問題が解決することも少なくありません。

男女間の暴力に限った問題ではなく、ストーカー被害や金銭的なトラブルなど刑事罰に関連するような犯罪行為は、警察に届け出るなど対応が必要な場合もあります。
特に暴力を受けた場合は、毅然とした態度で適切な対応を進めることが、解決につながりやすくなるのです。

男女間の問題は、それまで親しくしていたケースも多くみられます。
感情的なこともありますし、情を感じすぎて知らず知らずの間にDV相手の言い分に従っているケースが少なくありません。
知らず知らずのうちに、自分とって不利になる状況に追い込まれているケースもあるのです。
そのため然るべき法律が適用される状況に持ち込むことによって、より解決につなげやすくなります。

特に男女間問題で暴力まで発生している場合は、法律の専門家に依頼をすることをおすすめします。
自分達だけでは、解決するのが難しくなってくるからです。

法律の専門家ができるサポート

法律の専門家に依頼することで次のようなメリットが挙げられます。

• メンタル面のサポート
• 行政関連との連携
• 適切な法的処置

男女間のトラブルが長引いたことにプラスし、暴力まで振るわれると精神的にも追い詰められていきます。
メンタル面で、相当辛い思いを強いられることも珍しくありません。
男女間の暴力解決にも尽力してきた専門家であれば、こういったとき特有のメンタル面でのサポートを受けられるのは大きな違いです。
メンタル面は、法律のように線引きがありません。
それぞれ抱えていることにも違いがあり、思いや行動にも差が出てきます。
なにより、一人で悩んでいても解決しない問題です。
その間にも暴力を振られることも珍しくありませんので、経験豊富な専門家に依頼することが、自分を追い詰めずに済む方法ともなります。

法律の専門家であれば、損賠賠償請求や離婚など、適切な法的処置に訴え出られることも特徴です。
何も泣き寝入りすることはありません。
問題解決の道を模索しながら、正当な方法で請求できるだけでも、メンタル面で軽くなります。
警察をはじめとした行政期間との連携もとれるため、より解決につながりやすくなるでしょう。

被害を受けたら証拠を安全に確保する

被害を受けた場合は、できるだけ多くの証拠が必要です。
すぐに証拠となるものを収集して専門家に相談することが、スムーズに進めるためにも重要になってきます。
証拠となるものとしては、以下のようなものが重要です。

• 暴行を受けた痕跡の写真
• 暴言や脅迫を受けた録音
• DV被害を記録した日記
• 医療機関の診断書
• 金銭的な被害を裏付ける領収書

証拠は、できるだけ早く集めることが大切ですが、何よりも安全な場所に保管しておきましょう。
もしも見つかると、そこから暴力がエスカレートする場合も少なくありません。
証拠を隠滅される可能性もあるので、見つからないようにするのが安全に過ごすためにも大切です。

暴力は決して許されるものではありません。
一人で悩まず、勇気を出して専門家に相談しましょう。

PTSDなどの後遺症の問題も残る

暴力を受けて後遺症が残る可能性があります。
脊髄損傷や頸椎捻挫、脳震盪、骨折、神経損傷などの痛み以外に、PTSDをはじめとした精神的な苦痛が残ることも少なくありません。
トラウマとして残ると、同じ体験を思い出し、食欲不振や不眠につながる可能性があります。
もっと激しい反応が出ることさえあるため、注意しなければいけません。

対人恐怖症や記憶障害などが残るケースもあります。
暴力はこれらのように、生活に大きな障害を与えることがあるのです。

「第三者に相談すると何をされるかわからない」「子供に影響があるかもしれない」と心配になる人は少なくありません。
しかし、対策をしなければ、現状は改善できないはずです。
さらに被害が大きくなる可能性も否定できないでしょう。
だんだんと解決できない辛い日々が広がることを考えても、早めに法律の専門家に相談することをおすすめします。