内容証明郵便を送るには住所が必要！住所が必要な場合は探偵に依頼を検討しよう。

不倫をされた場合に不倫相手に慰謝料請求をする場合、多くのケースでまず内容証明郵便で請求を行います。

その際に問題になるのが、相手の氏名や住所です。

内容証明郵便を送る、またその後に訴訟を起こす場合にも、相手の氏名と住所がわかっていなければならないのですが、相手の氏名・住所については正確にはわからないということもあります。

本ページでは、内容証明郵便を送る前に、相手の氏名・住所がわからない場合の探偵への相談などの対応方法についてお伝えします。

1.トラブル解決に相手の氏名・住所は不可欠

各種トラブルがあった場合、どのようなトラブルでも相手の氏名・住所は不可欠です。

1-1.内容証明郵便を送る

例えば、不倫相手に慰謝料を請求する場合、内容証明郵便を送って請求するのですが、この場合に相手の氏名・住所がわからなければ内容証明郵便は送れません。

そのため、氏名・住所は不可欠であるといえます。

これらの情報が全くわからない場合、行政書士はそもそも業務の受任ができません。

1-2.訴訟などを起こす場合

内容証明郵便を送って相手と交渉を行ってもトラブルが解決しない場合には、訴訟を起こすなどしてトラブル解決をはかることになります。

当然ですが、この場合でも相手の氏名・住所は不可欠です。

1-3.刑事告訴・被害届の提出

名誉棄損などの刑事事件の被害者になっているような場合には、刑事告訴や被害届の提出を行います。

相手がわかっていない場合でも行うことはできますが、相手の氏名・住所がわかっているほうがスムーズに受理してもらえます。

2.トラブルの相手の氏名・住所がわからない場合の対応方法

トラブルとなっている場合に相手の氏名・住所がわからない場合には次の対応方法があります。

2-1.開示請求

開示請求によって氏名・住所を特定します。

例えば匿名掲示板で名誉棄損などが行われている場合、匿名掲示板の運営会社にIPアドレスの開示請求を行い、開示されたIPアドレスからアクセスプロバイダに開示請求をすれば氏名・住所が開示されます。

難易度は比較的高く、弁護士に依頼することをお勧めします。

2-2.探偵（調査会社）に依頼する

不倫相手に対して慰謝料請求をする場合や、詐欺の加害者を調査するには、探偵（調査会社）に依頼して相手の氏名・住所を特定してもらいます。

不倫の事実についての証拠が無い場合には、探偵による調査で不倫の事実について裁判で証拠として利用できるように証拠を収拾し、相手の氏名・住所の特定も合わせて行ってくれます。

昨今ではSNSなどを利用した投資詐欺や、国際ロマンス詐欺といった特殊な詐欺が横行しており、相手の特定のために探偵を利用することもあります。

3.探偵（調査会社）の探し方

探偵（調査会社）はどのように探せば良いのでしょうか。

3-1.インターネットで検索をして探す

インターネットで検索をして探すのが一つの方法です。

検索エンジンで「（お住まいの地域の名前）×探偵」などの検索キーワードで探すと、その地域に対応している探偵を探すことができます。

探偵の多くが大都市圏に事務所を構えているので、居住しているところが地方であるような場合には、近くの大都市で経営されている探偵を探すことも検討しましょう。

3-2.専門家に紹介してもらう

専門家に紹介してもらうこともお勧めです。

離婚や男女問題・民事トラブルなどの個人法務を取り扱っている弁護士や、内容証明や契約書といった民事法務を取り扱っている行政書士であれば、相手の特定が必要な場合が発生します。

そのため、相手の特定が得意な探偵と協力関係にあることが多く、必要に応じて紹介してもらうことができます。

4.まとめ

本ページでは、内容証明郵便を送るなどする場合に、相手の氏名・住所がわからない場合の相手の特定方法として、開示請求・探偵があることを中心にお伝えしました。

内容証明郵便を送るだけではなく、訴訟・刑事告訴などのトラブル解決のためには相手の氏名・住所の特定が欠かせません。

よく利用される探偵を探すためにはインターネット検索を利用するほか、弁護士・行政書士に相談して紹介してもらうこともお勧めです。