取引先や顧客から内容証明を受け取った時の対応方法について行政書士がお伝えします

はじめに

こんにちは、内容証明虎の巻です。

弊所は、内容証明郵便をはじめ、男女問題や金銭問題を得意とする行政書士事務所です。

取引先や顧客から急に内容証明郵便が届いた場合、かなり驚いてしまいますよね。

本コラムでは、内容証明郵便を受け取った場合にどう対応すべきかについてご紹介します。

「内容証明郵便」とは

内容証明郵便とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって郵便局が証明する制度です。

つまり、「日時・差出人・宛先・内容」を日本郵便が証明してくれる郵便のことであり、相手方にどんな内容の郵便を送ったのか証明したい時に使えるもの、と考えてみてください。

「内容証明郵便」に関する注意点

内容証明郵便に関する一番の注意点は、「記載された内容が正しいかどうか」は不明である、ということです。

日本郵便が証明してくれる事項はあくまで、「いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたか」という点のみであり、「そこに書かれている内容が正しいかどうか」という点を保証するものではありません。

内容証明郵便は通常、未払金や損害賠償の請求、契約の解除、など、受領した側において不利益な事項の通知（＝差出人がわざわざ内容を証明して主張したい事項の通知）に使用されることが多いです。

したがって、差出人の記載がすべて正しい事項であるとは限りませんので、注意が必要になります。

「内容証明郵便」を受け取った際にとるべき行動

内容証明郵便を受け取った際は、落ち着いて以下の行動をとりましょう。

１　受領拒否をしない

内容証明郵便は普段受領する機会の少ない郵便であり、場合によっては弁護士などの法律家名義で届く場合があります。

「受け取らずにこのままやり過ごしたい」という気持ちが芽生えることもあるでしょう。

しかし、内容証明郵便には多くの場合、回答の期限や支払の期限などが記載されています。

また、内容証明郵便の差出人は、記載の期限を過ぎた場合には，裁判などの法的手続をとれるよう準備をしている可能性も高いです。

したがって、届いた内容証明郵便は受領拒否をせず、必ず受け取るようにしましょう。

２　深呼吸をして落ち着く

先に記載したとおり、「内容証明郵便に記載されている事項がすべて正しい」とは限りません。

内容証明郵便の記載には、事実に合致しない差出人の主張が含まれている場合があります。

内容証明郵便は普段受領する機会の少ない郵便であり、場合によっては弁護士などの法律家から自らに不利益な
内容が記載された文書が届くため、受取人はパニックになってしまう場合が多いです。

内容証明郵便が届いたら、いったん深呼吸をして、まずは落ち着くことを意識しましょう。

３　行政書士、弁護士などの専門家に相談する

先述のとおり、内容証明郵便は差出人の主張が多分に入っておりますので、その記載がすべて正しい事項であるとは限りません。

そして、内容証明郵便の内容は通常、未払金や損害賠償の請求、契約の解除、など、受領した側が不利益となる

法的事項の通知に使用されることが多く、これらの事項に対応するにはしっかりとした法令知識が必要となります。

したがって、内容証明郵便の中身を確認したらすぐに、行政書士や弁護士（特に当事者間において法的な紛争が想定される場合は、必ず弁護士に相談しましょう）といった法律の専門家に相談をしましょう。

まとめ

本ページでは「内容証明郵便」を受け取った場合の対応について、簡単にお伝えいたしました。

内容証明郵便を受領した場合、行政書士や弁護士などの専門家にご相談されることを強くおすすめします。

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