マッチングアプリがきっかけで発生したトラブルは行政書士に相談!解決方法をわかりやすくお伝えします

はじめに

「事実は小説よりも奇なり」といわれます。

これまでにさまざまな男女問題の相談をいただきました。

信じられないような事案も数多く接してきた中でも印象的だったのは、不倫の発覚によっ
てすべてを失い、名誉も人望も社会的信頼も地に落ちてしまった方です。

一方で、不倫の事実を受け入れ、夫婦間の理解が逆に深まり円満になった方もいたりします。
弊所の予想をはるかに上回る末路でした。

一口に男女問題といっても、男女の愛憎の複雑さは、答えのない迷宮のです。
絶対という答えなど存在しません。

男と女の数だけ千差万別で、怒り、嫉妬、恨み、悲しみ、憤り・・・など、複雑な感情が渦巻き、ひとつとして同じにはならないのです。

そんな弊所に寄せられる相談は、どのようなものがあるか、少しお話しいたします。

1 問い合わせは10代から60代まで!マッチングアプリに関する相談が増加傾向

弊所に寄せられるご相談は、大学生から60代まで年齢の幅が広いです。

ご相談者が若いと問題の論点も軽微であることが多くみられます。

1通の内容証明郵便や、合意書で解決できるパターンも多いわけです。

ところが、ご相談者の年齢が高くなればなると、解決まで時間を要することが増えていきます。

色々な事情が絡み合い、簡単に解決できなくなるからです。

しがらみも増えることから致し方ない部分もあるでしょう。

最近はマッチングアプリやSNSをきっかけとする相談も増えてきました。

手軽に利用できるからこそ、落とし穴になる部分も多々あります。

出会いも気軽にできる時代だからこその問題もあるのです。

あとから後悔しても遅いので、マッチングアプリやSNSの利用には、十分な注意してほしいと思っています。

2 トラブルの解決方法はさまざま

お金にまつわるトラブル解決の選択肢は、内容証明から公正証書、支払督促までさまざまです。

お金の貸し借りといった金銭債権の回収など民事についての紛争が生じた場合、最終的には訴訟で裁判所が判断することになります。

一方で、民事訴訟手続は、和解の成立が見込めないと時間と費用がかかるのが問題です。

そうなると、紛争は訴訟以外の方法で解決できるなら、それに越したことはありません。

誰も無駄に費用をかけたくありませんし、問題など素早く解決したいと思うからです。

時間をかけて解決するならまだしも、絶対に解決できるとは限りません。

時間とともに問題がややこしくなり、お金の問題も解決できない場合もあるからです。

相手方との協議の面では、裁判所を利用する調停も利用できます。

歯がゆいことですが、応じないという選択肢もでてくるため、相手が出頭しないと時間とコストの無駄になるのです。

訴訟以外のおもな手段としては、内容証明郵便、公正証書、支払督促などが挙げられます。

紛争の解決にあたっては、紛争の状況、相手方の態度、時間や費用などの要素を考慮して適切な手段を選択するのが大切です。

内容証明郵便

内容証明郵便とは、相手に対して文書を郵送する方法のひとつです。

ただ単に郵送するわけではなく、記録を残すことで、一定の意思を示せます。

債権者の債権回収意思を文書で示しても、それだけでは債権回収できるとは限りません。

意思だけでは、金銭トラブルを解決するために有効な手段にはならないのです。

内容証明郵便の最大の特徴は、当該文書の内容を日本郵便株式会社によって公的に証明してもらえることです。

内容のコピーをとり、発送した日時を記録して受け取ったことも分かります。

明確な記録を残すことが、内容証明郵便の大きな特徴です。

ただし、内容証明郵便自体には、債務者を拘束するような法的な効力はありません。
上記したように、記録を残すだけだからです。

裁判判決のように、内容証明郵便に基づき強制執行もできません。

では、内容証明郵便を利用するのはメリットがないと思われますが、ちゃんとしたメリットがあるのです。

内容証明郵便を債務者に郵送することで、債務者に対して借金等の債務の支払いにプレッシャーを与えます。

プレッシャーから自発的な債務の支払いを促す機能です。

最終的に債権回収をめぐるトラブルが訴訟に発展した場合、内容証明郵便の存在が督促した証拠になります。

前後の時間軸がはっきりした時、なにが起きたのか、どのような行動をしたかが見えてくるのです。

内容証明郵便は、自身でも発送できます。
しかし、法律の専門家が内容を吟味し、しっかり作成することが、あとになって役に立つでしょう。

公正証書

法的トラブルを未然に防止する観点では、公正証書の利用が有効です。

公正証書は、公証役場で作成してもらいます。

公証役場では、法務大臣に任命された元裁判官などの法律の専門家が公証人をつとめていることが多いのが特徴です。

契約段階で債務不履行があった場合、強制執行を受けても異議はない旨の文言がついた公
正証書を作成できます。

これによって、借金などの債務の支払いが無い時に、訴訟などの法的手段を経なくても、強制執行の手続ができるのです。

公正証書は、任意で作成する契約書や合意書よりも、強い法的効果を持ちます。

時間も短縮できますし、非常に強いプレッシャーをかけられる方法です。

支払督促

支払督促は、簡易裁判所の裁判所書記官を通じて、相手方に対して債務を支払うように督促する手続きです。

相手方との間で、債権の存在の有無について食い違いがない場合に効果があります。

ただし、相手方が督促内容に異議申立てを行うことができるのです。

そうなると、支払督促の内容そのものについての争いとなるため、訴訟手続へと移行します。

3 費用の目安

問題の内容により、相談する専門家は異なります。

ですが、まずは行政書士に依頼することが一般的です。

行政書士で対応できない紛争性がある案件の場合は、弁護士に対応してもらうのがいいでしょう。

代理人として、交渉や訴訟を依頼できるからです。

行政書士で対応できる事案の場合、1万円ぐらいから始まり、高くても20万円程度までで解決できるのが一般的です。

弁護士に依頼すると、着手金でも10万円を超えることも珍しくありません。

総額で50万円から100万円程度必要になることもありますし、期間も年単位でかかる場合もあるのです。

これは大きな違いです。

トラブルは早い段階で専門家に相談し、解決するのがいいでしょう。

あまり時間をかけると、解決できてもダメージが残りやすいからです。

交際相手と「ひょっとしたらトラブルになるかもしれない」と感じたら、すぐに専門家に相談してください。

無駄に傷口を広げ、ダメージを増やす前にスタートさせるのがポイントです。

まとめ

本コラムでは、以下について説明させていただきました。

  1. 男女問題の相談は、10代から60代まで幅広く、相談内容もさまざまであること
  2. マッチングアプリに関する相談が増加傾向である
  3. 解決方法は多様で、費用もケースによって異なる

弊所は、年中無休でさまざまな相談を承っておりますので、少しでも困ったことがございましたら、気軽にLINEにてご相談いただけますと幸いです。
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