内容証明郵便の作成代行料金の相場について、行政書士がお伝えします！

内容証明郵便とは何か？

内容証明郵便とは、いつ、誰から誰に対して、どのような内容の書面郵便が届けられたかを証明できる郵便のことです。

内容証明郵便というと、内容が公的なもので、内容に必ず従わなければならないのだと誤解してしまう人がいます。

実は内容証明郵便には法的な強制力はなく、また、内容が必ず真実であると証明するものでもありません。

内容証明郵便は、郵便を送ったことの証明としてよく用いられます。

たとえば、賃料を滞納している賃借人に、賃料の督促を行うとします。

普通郵便で督促状を送ると、賃借人に「そんな郵便は来ていなかった！」と反論されてしまう可能性があります。

しかし、内容証明郵便で督促状を送れば、郵便局がどのような内容の書面をいつ送ったか把握して
いるため、賃借人は「そんな郵便は来ていなかった。」と反論できなくなります。

このように、郵便を送った証拠を残したいときに内容証明郵便は多く用いられています。

行政書士に内容証明郵便を代行してもらうときの料金

法律家である行政書士に内容証明郵便を代行してもらうと、相手により大きなプレッシャーを与えることができます。「この内容証明を放置したら裁判に発展するかもしれない…」と、行政書士の名で圧をかけるのです。

それでは、行政書士に内容証明を代行してもらうときの料金相場はどのようになっているのでしょうか。

結論からいうと、1通あたりおおよそ10,000円から30,000円ほどが相場のようです。

細かな料金は、内容証明郵便の枚数や、どこまで行政書士に任せるかといった条件により変動します。

ちなみに、行政書士の主要業務については日本行政書士会連合会が報酬額統計調査を行っているため、ある程度の相場がわかります。

最新版の令和2年の報酬額統計を参照すると、最頻値は20,000円であることがわかります。

近年では、インターネット上で内容証明を送付することができる電子内容証明サービスも、行政書士に代行してもらう方が増えています。

報酬額統計を参照してみると、電子内容証明郵便作成の平均値は23,120円、最頻値は30,000円と記載されています。

通常の内容証明と比べて報酬額の相場は高めです。

しかし、一度に何通もの内容証明を送る場合は、電子内容証明の方が結果的に安くなる場合があります。

内容証明を送る通数によって、どちらの内容証明で代行してもらうか検討しましょう。

行政書士の内容証明郵便作成代行は違法？

インターネット上で、「行政書士が内容証明郵便作成を代行することは非弁行為であり、違法だ！」といわれることがあります。

結論からいうと、個別具体的なケースによります。

行政書士が業務を受任する際、どの程度の可能性で紛争に発展するか等のさまざまな事情を考慮して、受任するか決めております。

一概に行政書士の内容証明郵便作成が、直ちに違法だとはならないのが実務上の運用です。

内容証明郵便を送った後の訴訟事件にまで、行政書士が関与することはできません。

もし関与したら、いうまでもなく非弁行為に該当し、関与した行政書士処分を受ける可能性があります。

料金が安いからすぐに依頼するのではなく、口コミや応対の態度で、信頼できる行政書士か判断してください。