離婚に関する基礎知識を、行政書士がわかりやすく解説します！

はじめに

こんにちは、内容証明虎の巻です。
最近、離婚に関するご相談が増えております。
本ページでは、裁判離婚に関する基本的な知識について、説明させていただきます。

必ず決着がつく裁判離婚

離婚のながれは大きく分けて、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。
日本で成立する離婚の約90%が、協議離婚によるものです。
協議離婚とは、お互いが話をして、離婚に同意することを指します。
離婚に同意したら、市役所などに離婚届を提出することで成立するため、一般的な離婚のイメージの方法でしょう。
離婚の理由なども問われませんし、費用も時間もほぼかかりません。
自分達が合意して離婚すると決めれば、できる方法といえます。
問題は、夫婦のどちらかが離婚に合意しない場合です。
いくら話し合ってもまとまらないようなケースでは、家庭裁判所に調停を申し立てる方法が使われます。
調停では、中立な立場にある調停委員が間に入って話し合いが進められ離婚に合意すれば成立します。
これが調停離婚です。
調停で離婚に合意しなくても、当事者の双方がほぼ離婚に合意しているとみられる場合、裁判所が離婚の審判を下すことがあります。
この審判を夫婦が受け入れた場合が、審判離婚です。
調停が成立しなかった場合、家庭裁判所に訴状を提出して裁判を起こしますが、ここまでの流れを経なければいけません
テレビドラマではよく見かけるかもしれませんが、離婚問題が裁判にまで発展するのは非常に稀です。
時間も費用も掛かることから、非常に重たい事案であると言えます。
裁判で離婚を争う場合、民法が定める次の離婚条件のいずれかに該当していなければ離婚が認められません。
また、裁判は原則として公開されます。
第三者が傍聴できるため、プライバシーが公になることを覚悟しなければいけません。

１　配偶者に浮気や不倫などの不貞行為があったとき
２　生活費を渡さないなど、配偶者から悪意で遺棄されたとき
３　配偶者の生死が３年以上明らかでないとき
４　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
５　その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき
１から４は、民法に定める「夫婦の義務」が履行できていないケースです。
夫婦には、貞操義務、お互い助け合って生活しなければならない協力・扶助義務、一緒に暮らさなければならない同居義務があります。
５は、夫婦関係が破綻しているケースです。
よくある性格等の不一致、DV、モラハラ、相手の浪費癖や多額の借金、相手親族との不和など、個々の具体的な事情を総合して裁判官が判断します。
裁判では、離婚理由を証明しなければいけません。
上記の条件に当てはまっていることを証明するためです。
相手のどのような点が離婚理由に当てはまるのか証明する必要があるため、可能な限り証拠を集める必要があります。
ただし、証拠によっては、離婚理由として認められない可能性も出てきます。
第三者による尾行などは、ストーカー規制法で規制されていることにも注意が必要です。
ほかにも迷惑防止条例や軽犯罪法に抵触する可能性も出てきます。

離婚裁判の流れ

裁判離婚では、離婚すること以外に、子どもの親権や養育費、財産分与、慰謝料についても申し立て可能です。訴状を提出すると、原告と被告に第１回目の裁判の期日が記された呼出状が届きます。
被告は、訴状に記載された内容の認否と、認めない場合の理由を書いた答弁書を家庭裁判所と原告に提出しないといけません。
呼出状を無視すると、欠席裁判になります。
欠席裁判では、原告側の言い分だけで裁判所が判決を出すことになるでしょう。
そうなると、一方的な形で法的に強制力のある判決を出すため、必ず不利な状態になります。
第１回目の期日は、訴状提出から１ヶ月から２ヶ月後に開かれることが一般的です。
ここでは、主に原告の訴状と被告の答弁書の内容を確認し、争点を明確にします。
第２回目以降の口頭弁論では、あらかじめ準備した書面をもとに、それぞれが主張と反論を繰り返し、提出された証拠を調べます。
証拠の提出が終わると、当事者に尋問が行われ、最後に判決が下されるのが、離婚裁判の流れです。
離婚を認める判決が出ると離婚が成立しますが、判決が出るまでに、通常１年から２年かかります。
２年以上かかることも珍しくありません。
裁判とはそれほど長期戦になるのです。
裁判の途中で離婚に合意した場合は、和解離婚となります。
この場合には、裁判所により和解調書か作られ離婚が成立するのです。
非常に長期になりやすいことから、和解離婚になることはよくあります。

裁判離婚長所と短所

裁判離婚の長所は、必ず決着がつく点です。
離婚を認める判決が言い渡されれば、相手が何を主張しても強制的に離婚できます。
短所は、時間と費用がかかることです。
裁判の手続きは弁護士に依頼して進めるのが一般的で、依頼するなら弁護士費用を用意する必要があります。長期になるため、かなり高額になることも珍しくありません。
調停を経ないと裁判を起こせません。
いきなり離婚裁判になることはないのです。
流れ的に調停期間も含めると、離婚まで数年程度かかる場合があります。
裁判は基本的には書面のやりとりで進みますが、尋問は出廷しないといけません。公開の法廷で行われるため、プライバシーが公になることは、先述の通りです。

訴訟を行う場合の費用感

行政書士と弁護士は、紛争に介入できるかどうかで決定的に異なります。
紛争性がなく、離婚が双方の話し合いでまとまる場合は、行政書士に依頼する方が圧倒的に低コストです。
話し合う内容がどの程度かにもよりますが、公正証書を作成し話がまとまる場合、合計で5万円から20万円程度で収まることがほとんどです。
弁護士に依頼して訴訟まで行う場合、依頼する弁護士にもよりますが、100万円を越すことも珍しくありません。
それだけ長期間、弁護士を拘束しないといけないからです。
離婚内容がまとまらないことによって得をする当事者は、特殊な事例を除けばほぼいません。
なるべく早い段階で双方合意し、公正証書にまとめて離婚するのが、最も低コストかつ迅速に解決する方法です。

まとめ

本ページでは、裁判離婚に関する基本的な知識についてお伝えしました。
お子さんがいらっしゃるのであれば、訴訟にお金をかけるくらいなら何とか円満に解決し、紛争に発生する費用を養育費などに回す方がいいでしょう。
弊所では、離婚に関する相談を承っております。
相談は無料ですので、悩まれている方は、ぜひお問い合わせフォームや、公式LINEからご連絡ください！