重要な場面で使用する内容証明の基本知識を行政書士がわかりやすくお伝えいたします！

はじめに

こんにちは、内容証明虎の巻です。

本ページでは、内容証明の基本的な知識について、お伝えいたします。

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、文書の内容、郵便を送った日、差出人・受取人の住所・氏名を郵便局が証明してくれる郵便のことを言います。

内容証明郵便を送る際は、受け取った日の記録も残すために、配達証明を付けることが一般的です。

内容証明郵便は、紙で送付する場合と、web上から送付する場合の二通りがあり、一般的にはWeb上から送付することが一般的です。

Webで送付する場合は、Wordファイルに送付内容を記載して、手続を行いますが、非常に簡単で、10分程度で行うことができます。

紙に印刷し郵便局から送付する場合は、同じ内容の文書を3通用意する必要があります。

3通の文書は、差出人の控え、受取人への送付、郵便局での保管としてそれぞれ利用されます。

内容証明の証明が必要となったときには、郵便局に文書閲覧を請求することで、郵便局に保管された文書の内容を確認することが可能です。

行政書士の内容証明作成業務とは

行政書士法1条の２第1項は、行政書士の業務内容として、「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする」と規定しています。

内容証明郵便の作成は、このうち「権利義務に関する書類の作成」に該当します。

権利義務についての内容証明を作成する際は、事実関係や主張、法律上の根拠を明確にすることが重要です。

そのため、法律の詳しい知識がない人は、しっかりとした内容の内容証明を作成するのは難しいです。

行政書士は、依頼者の話を聞いて、法律上の問題を整理して、必要な内容を盛り込んだ内容証明郵便を作成できます。

自分で内容証明郵便を作成するのが難しい方は、行政書士に内容証明の作成を依頼することをおすすめします。

行政書士が作成する内容証明の例

行政書士が作成する内容証明郵便を作成する場面としては、主に次のものが挙げられます。

• クーリングオフの通知書面
• 債権譲渡の通知書面
• 契約解除の通知書面
• ストーカーに対して接近禁止を求める通知書面
• 不倫相手に対する慰謝料請求の通知書面
• 時効援用の通知書面

このように、相手に法律上の主張を明確に伝えたいときには、専門家に内容証明を作成してもらうのが有効です。

たとえば、クーリングオフの通知については、文書の中で解約する契約を特定し、クーリングオフの意思を明示することが必要となります。

必要事項の記載がなければ、クーリングオフの通知とは認められず、通知期間が経過してしまう可能性もあるため、留意が必要です。

行政書士に内容証明の作成を依頼する際の費用相場

行政書士に内容証明の作成を依頼する際の費用相場は、

2万円～3万円ほどです。

日本行政書士連合会の調べによると、平均は2万強とされています。

行政書士の費用は内容証明の文書を作成してもらうための費用なので、内容証明を提出する際は別途費用がかかります。

内容証明を提出する際の費用は、枚数によって増減しますが、2千円ほどです。

弁護士に内容証明の作成を依頼した際は、最低でも3万円～5万円ほどはかかるので、行政書士に依頼する方が費用は抑えられます。

行政書士が作成する内容証明と非弁行為の問題

行政書士には、示談交渉や裁判での代理権はありません。

弁護士以外の者が、報酬を得る目的で示談交渉など弁護士のみに認められている行為をおこなうと、非弁行為として刑事処罰の対象となります。

内容証明を送付したあとの示談交渉や裁判が予定されている案件については、行政書士ではなく弁護士に相談することも検討してください。

行政書士と弁護士のどちらに相談したら良いかわからないときには、まずは行政書士に相談すると良いでしょう。

まとめ

本ページでは、内容証明の基本的な知識について、ご紹介させていただきました。

もし内容証明の作成でお困りの場合は、弊所は年中無休でLINEにてサポートさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください！