退職を申し出たが、会社から拒絶場合されたにどうすれば良いか、行政書士が解説します！
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はじめに
こんにちは内容証明郵虎の巻です。
本ページでは、会社に対して退職を申し出たが、理由をつけて拒絶されてしまった場合の対応方法について、お伝えいたします。
退職を申し出たが、会社から拒絶された場合
退職するにあたっては、様々な事務手続きやしなくてはならないことがあります。
主なものは、担当業務の引き継ぎと会社からの貸与品の返却、保険などの切り替えに必要な書類の受け取りです。
書類については、退職後、転職先への提出が必要なものもあれば、ハローワークで失業給付を申請するときに必要となるものもあります。
まずは、会社に対して退職の意思を表示する必要がありますが、「人手が足りない」「来月にしてほしい」などといい、退職の意思表示をしても取り合わないケースがあります。
その際に、どのような対応方法をすれば良いでしょうか。
内容証明郵便の送付
会社に確実に意思表示を伝えるためには、内容証明郵便の送付が効果的です。
内容証明郵便は、「いつ」「誰が」「どんな内容の郵便を」「誰に送ったのか」を日本郵便株式会社に証明してもらうことが特別な郵便です。
現代社会では、さまざまな通信手段がありますが、何かトラブルに発展した場合、「そのような郵便は受け取っていない」といった、郵便送付の事実そのものや、通知内容が争われることは、実務上あり得ます。内容証明郵便を利用すれば、そのような事態を避けることができます。
退職の場合、退職の意思表示を「伝えた」「伝えてない」という水掛論に発展する可能性が十分に考えられます。
「そんな話は聞いていない」と言わせないためには、内容証明郵便の送付が効果的です。
よくある質問として、「一般の郵便物でも書留郵便にしておけば良いのでなはいか」といただくことがあります。
確かに、書留郵便の場合、配達されるまでの記録は残りますが、内容証明郵便は、郵便物に書かれている記載内容までも証明してもらえる点で書留郵便と異なります。
後々争いになった場合に強力な証拠となります。
会社に行かず引き継ぎをする方法
退職代行を使った場合でも、必要な業務の引き継ぎは行うことをお勧めします。
会社に一度も出社せずに引き継ぎを済ませる方法としては、退職前に書面にまとめておいて、最後の出勤日に机に残して帰る方法もありますし、郵便で送るといった方法があります。
一見、引き継ぐことがなさそうな場合や何を引き継げばいいかがわからない場合も、「わからないことがあれば、聞いてください」と伝達事項として記載しておきましょう。
引き継ぎをする気持ちはあることを示しておくことが大切です。
また当然ですが、会社から借りていたものは返さなくてはいけません。貸与物の返却が遅れると、トラブルに発展し、対応が長引いてしまうことがあります。
退職時に受け取るもの
退職時に受け取るべきものは、大きく以下の通りです。
・離職票
失業給付申請に必要
・雇用保険被保険者証
雇用保険加入者であることを証明する書類
・社会保険資格喪失証明書
健康保険の切り替えに必要
・源泉徴収票
年末調整や確定申告に必要
離職票
特に離職票は重要ですので、もう少し解説いたします。
離職票は。会社を退職したことを証明する書類で、失業給付の受給手続きをするためにハローワークに提出するものです。
ただ、失業給付は離職票があれば誰もがもらえるものではなく、条件があります。「会社を辞める前の2年間で雇用保険に入っていた月が12か月以上あること」という基本要件があります。
自己都合での退社の場合、3か月の給付制限期間があります。
その間求職活動をしていても仕事が見つからなかった場合、失業給付金をもらうことができます。
離職票は、退職後１ヶ月程度発行にかかることが通常です。
退職時誓約書について
退職届を送ったあと、会社から退職時誓約書が送られてくることもあります。
内容は、退職後の秘密保持や競業避止義務に関することです。
通常は、実質的に署名を拒否できない入社時に書かせることが多いのですが、退職時に署名を求められることも少なくありません。
「職務で知り得た社内機密をもらすな」というような内容だけであれば、サインをしても問題はありません。
なかには、「独立しない」「人材を引き抜かない」「同業他社に転職しない」などと書かれているものがあります。
しかし、そもそも署名する義務はないので、内容を読んで署名したくないと思ったら、お断りの意思表示をすれば足ります。
会社からの書類は、専門家に相談が必要です。
安易に署名すると、損害賠償の責任が生まれかねないので注意が必要です。
この辺りの法的問題に関するサポートが充実しているのが、行政書士や弁護士に依頼する最大のメリットです。
まとめ
本ページでは、退職の申し出を拒絶された場合について、ご紹介させていただきました。
対応方法は以下の通りです。
- 出社をしない
- 内容証明郵便で意思表示を行う
- 貸与物は速やかに返却する
これらは、もちろんご自身でも可能ですが、会社からの報復等が心配な場合は、専門家にご相談されることをお勧めします。
その場合は、行政書士や弁護士といった法律の専門家が相談先の候補となります。
もし退職ができずお困りの場合は、弊所は年中無休でLINEにてサポートさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。
