セクハラ・パワハラに悩む労働者のための内容証明の活用法を行政書士が解説します！

はじめに

こんにちは、内容証明虎の巻です。

内容証明は、文書の内容を証明する郵便のサービスです。

差出人が書いた文書の内容を、郵便局が証明し、受取人に届けます。

これにより、文書の内容や送付日時、受取人が確実に証明されるため、法的な効力を持ちます。

内容証明は、様々な場面で活用されています。例えば、契約書や示談書、請求書などの重要な文書を送る際に利用されることが多いです。また、トラブルが発生した際の証拠としても有効です。

本ページでは、セクハラやパワハラに遭ってしまった場合の対応方法について、お伝えいたします。

セクハラ・パワハラの被害に遭った場合

もしあなたがセクハラやパワハラの被害に遭った場合、内容証明を活用することで、加害者や会社に対して抗議や要求を行うことができます。

セクハラとは、相手の意に反する性的な言動により、相手に不快感を与えたり、職場の環境を悪化させたりする行為を指します。具体的には、性的な冗談や噂の流布、身体への不必要な接触、性的な関係の強要などが挙げられます。

一方、パワハラとは、職権などのパワーを背景に、相手に対して精神的・身体的な苦痛を与える行為を指します。

具体例としては、暴言や脅迫、無視、過大な要求、プライベートへの過度な介入などがあります。

これらのハラスメント行為は、労働者の尊厳を傷つけ、心身の健康を害する許されない行為です。

仮に被害に遭った場合は、以下のような手順で対応しましょう。

セクハラやパワハラの被害に遭った場合の対応方法

１　被害の詳細を記録する

日時、場所、加害者、内容などを詳しく記録しておくことが重要です。できれば、目撃者がいる場合は、その人の連絡先も控えておきましょう。

記録は、手帳やメモ帳に書き留めるだけでなく、スマートフォンのメモアプリやボイスレコーダー機能を活用するのもおすすめです。

２　会社に相談する

セクハラやパワハラは、会社としても放置できない問題です。まずは、会社の相談窓口や上司、信頼できる同僚に相談し、解決を求めましょう。

会社には、労働者の安全と健康を守る義務があります。被害を訴えた労働者に対して、不利益な扱いをすることは許されません。

３　内容証明を送付する

会社が適切な対応を取らない場合や、被害が深刻な場合は、加害者や会社宛てに内容証明を送付します。

内容証明には、被害の詳細と、求める解決策を明記します。例えば、加害者への謝罪、再発防止策の実施、損害賠償などが考えられます。

内容証明の文面は、冷静かつ具体的に書くことが大切です。感情的な表現は避け、事実関係を明確に伝えましょう。

内容証明郵便の効果

内容証明郵便を送付することで、以下のような効果が期待できます。

１　加害者や会社に対して、法的な措置を取る意思があることを示せる

内容証明郵便は、法的な効力を持つ文書です。これを送付することで、「このままでは法的な措置を取らざるを得ない」という意思を、加害者や会社に伝えることができます。

多くの場合、内容証明を受け取った側は、事態の深刻さを認識し、適切な対応を取るようになります。

２　被害の事実を明確に伝えられる

口頭では伝えにくい細かい事実関係も、文書にすることで明確に伝えられます。

また、文書であれば、後から内容を確認することもできます。

３　送付日時や受取人が証明されるため、後々の争いを防げる

内容証明は、郵便局が送付日時と受取人を証明します。これにより、「いつ、誰に、何を伝えたのか」が明らかになります。

万が一、後から内容を否定されるようなことがあっても、内容証明があれば、送付した事実を証明できます。

内容証明作成の注意点

内容証明は、あくまでも抗議や要求を伝える手段の一つであり、それだけですべての問題が解決するわけではありません。以下のような点に注意が必要です。

内容証明の文面は慎重に検討する

内容証明の文面は、法的な効力を持つだけに、慎重に検討する必要があります。

感情的な表現や、事実と異なる内容を書いてしまうと、逆に不利になることもあります。

文面を作成する際は、できれば弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。

内容証明だけでは解決しない場合もある

内容証明を送付しても、加害者や会社が適切な対応を取らない場合があります。

そのような場合は、弁護士に相談して、法的な措置を検討する必要があります。

民事裁判や労働審判の申し立てなどが考えられます。

また、証拠の収集も重要です。

内容証明を送付する際は、セクハラやパワハラの証拠を可能な限り集めておくことが重要です。

日記やメモ、目撃者の証言、録音データなどがあれば、内容証明と合わせて保存しておきましょう。

セクハラやパワハラは、労働者にとって大きな精神的負担となるものです。一人で抱え込まずに、専門家に相談することをおすすめします。

弁護士・行政書士

セクハラやパワハラに関する法的な対応については、弁護士に相談するのがよいでしょう。

内容証明の作成や、損害賠償請求、裁判手続きなどについてアドバイスを受けられます。

あまり深刻化していない段階であれば、行政書士に相談する方が手頃な値段で解決が期待できます。

各地の弁護士会では、労働問題に詳しい弁護士を紹介してもらえます。

労働組合

労働組合は、労働者の権利を守るための団体です。セクハラやパワハラの相談にも対応してくれます。

会社内に労働組合がない場合でも、地域の労働組合に相談できる場合があります。

行政機関

都道府県労働局雇用環境・均等部では、セクハラやパワハラに関する相談を受け付けています。

専門の相談員が対応し、問題解決のためのアドバイスをしてくれます。

まとめ

本ページでは、セクハラやパワハラに遭ってしまった場合の対応方法について、ご紹介させていただきました。

もしお困りの場合は、弊所は、年中無休でLINEにてサポートさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください！