遺留分とは？遺言作成時に押さえるべきポイントを紹介

遺留分とは

遺留分とは特定の法定相続人に最低限保障される遺産の相続分です。

遺留分の権利は民法で定められたものであり、遺言書の内容よりも優先されます。もし遺言書の内容が遺留分の権利を侵害する物であれば、対象の相続人は遺産を多く取得した者に対して「遺留分侵害額請求」が可能です。

遺言の内容が法定相続人の遺留分を侵害するものの場合、相続人同士のトラブルが起こる原因になるため注意する必要があります。

遺留分の割合

法定相続人	遺留分
配偶者のみ、配偶者と兄弟姉妹	配偶者2分の1 ※兄弟姉妹には遺留分なし
配偶者と子ども	配偶者4分の1 子ども全員で合計4分の1
子どものみ	子ども全員で合計2分の1
配偶者と両親	配偶者3分の1 両親で合計6分の1
両親のみ	合計3分の1

 
表の中に注記しているように、被相続人の兄弟姉妹は法定相続人にはなり得ますが遺留分は持ちません。

同じ順位の法定相続人が複数人いる場合、個々人の遺留分は頭割りで計算します。たとえば法定相続人が配偶者と子ども2人の場合、配偶者の遺留分は4分の1、子ども1人の遺留分は8分の1ずつとなります。

遺言作成　遺留分に関するポイント

遺留分の権利は遺言書の内容よりも優先されます。もし遺言が遺留分を侵害したものであれば、遺言で指定した相続人と遺留分の侵害を受けた法定相続人の間でトラブルになる恐れが大きいです。相続人同士でトラブルが起きる恐れを最小限にするには、遺言作成の際に遺留分について注意点を押さえることが大切です。

この章では、遺留分について遺言作成時に押さえたいポイントを4つ紹介します。

遺留分を侵害しない遺言を作成する

最も確実なのは、遺留分を侵害しない遺言を作成することです。遺言の内容にトラブルの原因となる要素がなければ、トラブルが起こる恐れは最小限となります。

遺留分の権利を持つ法定相続人には、最低でも遺留分と同額の遺産を遺贈する旨を記載しましょう。遺留分の侵害さえしなければ、遺言書の内容通りに財産の移転が行われます。

ただし、現金化の難しい財産が多い場合、遺言作成の段階では遺留分の正確な計算が困難です。遺留分を侵害しない遺言を作成したつもりでも、相続発生時に改めて遺産総額を計算したら想定よりも金額が大きかったという事態が起こり得るため注意しましょう。

現金化しにくい財産が多い場合、遺留分の権利を持つ法定相続人へ遺贈する分は少し多めに見積もるのが安心です。

付言事項のメッセージを残す

付言事項とは遺言書の内容のうち法的な効力が発生しない部分のことです。主に遺言書を作成した理由や相続人へのメッセージなどを伝える目的で記載されます。

遺言書の付言事項として、特定の相続人に相続させる理由や、遺留分を侵害する遺言となった理由を作成するのも1つの手段です。たとえば「長男には生前に事業資金として多額の贈与を行っているため、相続はすべて次男にさせ、遺留分の請求もしないで欲しい」「長女と次女は生前贈与の額に大きな差があり次女の方が贈与額が多いため、死後の財産は長女に相続させたい」等の明確な理由を書くのが良いでしょう。生前贈与について具体的な金額まで記載すると説得力が増します。

ただし、付言事項に強制力はありません。あくまでも相続人の判断に基づくものであり、必ずしも遺留分の請求を回避できるわけではない点にご注意ください。

遺留分の放棄を検討する

遺言者の生前に遺留分の放棄を行う方法もあります。遺留分放棄をするには遺留分の権利を持つ相続人が家庭裁判所に申し立てを行い、許可を得る必要があります。

遺留分放棄の許可を得るには原則として以下3つの要件をすべて満たさなければなりません。

1. 遺留分放棄が申し立てを行う本人の意思に基づくものである
2. 遺留分放棄に合理的な理由がある
3. 遺留分の権利を持つ者に相当の対価が与えられている

1の通り、遺留分放棄は権利者の意思に基づく必要があります。遺言者や他の相続人が遺留分放棄を強制することはできません。また、生前贈与等による相当の対価が与えられていなければ許可を得られる可能性は低くなります。

遺留分額を減らす

遺留分侵害請求を避けるのではなく、遺留分額を減らすのも1つの手段です。遺留分額を減らす方法として以下の例が挙げられます。

• 遺留分額の計算基礎となる遺産総額を減らす
  生前贈与を行う、生命保険を活用する等の方法により遺産総額を減らせば、遺留分額も少なくなります
• 法定相続人を増やす
  法定相続人が子どもの場合のみ実施できる方法です。養子縁組を行い法定相続人となる子どもを増やせば、子ども1人当たりの遺留分額が少なくなります。ただし遺留分を下げることのみを目的とした養子縁組は無効になる恐れも大きいため注意が必要です