相続手続きは誰に依頼する？専門家別に依頼できる内容を紹介
相続手続きは専門家に依頼するべき？
前提として、相続手続きは相続人自身ですべて終わらせることも可能です。そのため、相続手続きを必ずしも専門家に依頼する必要はありません。
ただし、相続はルールが複雑で専門知識が必要な部分が多い上、やるべきことが多く存在します。専門知識のない人が相続手続きを完璧に行うのは容易ではなく負担も大きいです。
負担を抑えながらも相続手続きを確実に済ませるため、専門家に依頼するのが安心といえます。
相続手続きの依頼先
一口に相続手続きの依頼といっても、専門家によって対応できる範囲が異なります。そのため依頼したい内容に合わせた専門家選びが必要です。
この章では相続手続きを依頼できる専門家について、それぞれ依頼できる内容や相場、依頼するのがおすすめな人を紹介します。
行政書士
行政書士は官公署に提出する書類の作成や、事実証明・権利義務に関する書類等の作成代行や相談業務を行う専門家です。特に多く扱う内容として、許認可関連の書類作成やサポート業務が挙げられます。
相続手続きのうち行政書士に依頼できる内容として以下が挙げられます。
- 遺言書の作成
- 遺言執行
- 相続人の調査
- 財産の調査
- 遺産分割協議書の作成
- 口座の解約・払い戻し手続きの代行
- 自動車や有価証券の名義変更
相続について対応できる範囲は限られていますが、その分費用も他士業と比較すると低めの傾向です。費用は遺産分割協議書の作成は3～5万円程度、名義変更は2～5万円程度が相場となります。
相続人や財産の調査や書類の作成のみ依頼したい等、依頼したい内容が限られている場合は行政書士への依頼がおすすめです。
税理士
税理士は税務に関する専門家です。税務相談・税務代理・税務書類の作成は税理士の独占業務であり、税理士以外には対応できません。
相続について税理士へ依頼できる内容として以下の例が挙げられます。
- 相続税に関する相談、申告・納付
- 相続人の調査
- 財産の調査
- 遺産分割協議書の作成
※相続税の各種控除制度の適用に遺産分割協議書が必要な場合、遺産分割協議書は税法の定めがある一定の書類とみなされるため税理士による作成代行が可能です。 - 口座の解約・払い戻し手続きの代行
- 自動車や有価証券の名義変更
相続税に関する業務全般の対応ができるのは税理士のみです。遺産分割協議書の作成は、相続税の申告時に遺産分割協議書の添付が必要な場合のみ対応できます。
相続税申告の税理士費用は遺産総額の0.5～1.0％が相場です。遺産総額が5,000万円の場合、税理士費用の相場は25〜50万円程度となります。ただし、料金体系は税理士によって異なるため、事前に必ずご確認ください。
遺産総額が相続税の基礎控除額である「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超える場合は、相続税申告が必要になるため税理士に依頼しましょう。反対に相続税申告が必要ない場合、税理士に相談するメリットは特にないといえます。
司法書士
司法書士は登記・供託・訴訟等の法律事務の専門家です。法務局や裁判所、検察庁等へ提出する書類に関する業務を中心に行います。
相続について司法書士に依頼できる内容の例を紹介します。
- 相続人の調査
- 財産の調査
- 遺産分割協議書の作成
- 相続放棄の申述書の作成
※対応できるのは書類を家庭裁判所に提出するまでです。相続放棄の手続きの代行はできません。 - 相続登記
相続に伴う不動産の名義変更です - 口座の解約・払い戻し手続きの代行
- 自動車や有価証券の名義変更
相続財産に不動産が含まれている場合、不動産の名義変更手続きである相続登記が必要です。登記は司法書士の専門分野であるため、相続登記が必要な場合は司法書士へ依頼するのがおすすめです。ただし相続人同士での紛争が発生している場合、弁護士への依頼が必要な可能性があります。
司法書士へ依頼する場合の費用相場は依頼する範囲によって異なります。相続登記は不動産1件につき5～6万円程度、前述した業務すべてを依頼する場合は20〜50万円程度が目安です。
弁護士
弁護士は法律の専門家として、訴訟に関する行為を含む法律事務全般を行う職業です。仕事内容は大きく民事と刑事に分けられますが、一般的に相続関連は民事に該当します。
弁護士は相続手続きのほぼすべての対応が可能です。弁護士は所定の手続きを行えば税理士登録が可能なため、相続税申告ができる弁護士も多く存在します。また、相続登記は司法書士の専門分野ではあるものの、法的には弁護士も扱える内容です。ただし実際は相続税申告は税理士へ、相続登記は司法書士へ任せるケースが多くみられます。
弁護士にしか依頼できない内容として以下の例が挙げられます。
- 遺言書の有無の確認、自筆証書遺言の検認手続き
- 相続放棄や限定承認の代理
- 相続に関する紛争の解決
- 遺産分割調停・審判等の裁判手続における代理人業務
弁護士の費用相場は依頼する内容によって異なりますが、他の士業に比べると高めの傾向です。他の士業に依頼できる手続きでも、弁護士に依頼する場合は割高になるケースが多くみられます。
弁護士しか対応できない紛争解決や調停の費用相場ですが、まずは着手金が20〜60万円程度です。案件解決後に発生する報酬金は依頼者が獲得した遺産価額の○％とするケースが多く、獲得額や料金体系によっては100万円を超えることもあります。
